米国、イラン核施設空爆 政治決断に見え隠れするユダヤ資本
歴史の起点をどこに置くか 正悪にならない現実
「最近の食事、子供の残り物ばかり出てくるなあ」
「そもそも、一緒になってくれるなら何もしなくていいって言っていたわよね」
「付き合いたいって言ったのはそっちだよ。忘れた？」
「でも最初に声をかけてきたのはあなたよ」
歴史というのは、どこを起点にするかで見方が180度変わるものだ。ほかでもない中東情勢の話である。イスラエルで言えば、旧約聖書まで遡ればユダヤ人に分があるし、居住実態からすればパレスチナ人（アラブ人）の方が有利だ。その対立を戦争に利用しようとした英国が一番悪い（二枚舌あるいは三枚舌外交と呼ばれる）という見方もある。米国からすれば在イラン米国大使館人質事件がトラウマになっているし、イランからすれば悪い王様パーレビが米国に亡命したので見せしめのつもりだったとなるだろう。どこの国も自分に都合のいい「起点」を見つけるものだ。
「バンカーバスター」デビュー戦 戦果はどこまで
米国は6月21日、イランの核施設3か所を空爆した。トランプ大統領は、核開発の阻止に向けた外交交渉に見切りをつけた。オルドゥの核施設には米軍の大型戦略爆撃機B2ステルス６機が使われ地中貫通弾「バンカーバスターGBU57」（重量13ｔ）が複数投下された。大統領は「成功」としているが、濃縮済みウランは別の場所に運び出されており無事だったという情報もある。
歴史が教えてくれることは「核でいじめられた経験のある国は核を持ちたがる」傾向にあることだ。「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）のルールブックを片手に持っていようがいまいが、核を隠し持っているイスラエルに、敵対するイランが対抗しようするのは自然ななりゆきだ。余談だが、日本だって米国に、痛くもない腹をさぐられているようなところもある。
2026年米国「中間選挙」 レームダック回避戦略か
イラン、イスラエル双方はこれまでの戦闘でかなり消耗している上、米国が中東おける核開発にどれほど危機感を持っているか読めず、今後の展開は不透明だ。
ただ、言えるのは米国の政治家にとって「ユダヤ資本」の支援が、当落を決める生命線になっているということ。ユダヤ人国家「イスラエル」と同じルーツをもつ米国民を無下に扱えない事情も見て取れる。2026年11月には中間選挙があり、2期目トランプ氏は「レームダック（死に体）」になるのは避けたいところだ。
ホルムズ海峡、海上保険爆上がりで原油高騰の恐れ
当面の問題はイラン沖のホルムズ海峡を通る石油タンカーの安全で、米国空母が2隻到着予定なので完全封鎖はないと予想されるが、原油の高騰は不可避だろう。船員が行きたがらない。船主も嫌がる。海上保険が爆上がりするか、そもそも掛けられなくなる。早く通過するには高速で航海する必要があるが、これがバカ高になるそうだ。
コメのつぎは石油になりそうだ。
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