美人社長SNSで兵庫県知事選後に新たな火種 「公選法」改正の時期か
バンダナ先生が告発状 PR会社に70万は「買収」
兵庫県知事選で再選された斉藤元彦知事（47）が、PR会社側に支払った71万5000円は、公職選挙法違反（買収）に当たるとして神戸学院大・上脇博之教授とヤメ検の郷原信郎弁護士が12月2日、神戸地検と兵庫県警に告発状を郵送した。斉藤知事はポスター代など法で認められた範囲内と主張する方向だ。上脇教授はトレードマークであるバンダナを頭に巻いた先生で、政治案件でよく告発状をものしているので、ご存じの方も多いだろう。若い頃から市民活動家として知られていたようだ。
日本の法ワースト２は「公職選挙法」「風俗営業法」
この知事選。公選法違反、公務員法違反、名誉棄損。あちこちで事後乱闘が起きている。
「日本の悪法」というと「公職選挙法」（公選法）と「風俗営業法」（風営法）をあげる法律家が多いそうだ。いかようにも解釈できるからだという。「選挙」の所管は総務省だが、けっこう地味な役所。ところが選挙まぢかとなると法解釈で大物政治家も相談に訪れるそうで、これで溜飲をさげているらしい。ベテラン政治家も悩むくらい滅茶苦茶な解釈が起こりうる法律なのだ。温泉地の老舗旅館がバブル期に増築に増築を繰り返し訳の分からない建築物になってしまったのに似ている。
与党が少数に、選挙は神聖の常識もくつがえる
公選法は「法律」なので「国会」で作っているわけだが、与党が有利になるよう作り、作ったら不利にならないうちは改正しない、が大原則となる。もうひとつ大きいのは「選挙は神聖なものである」という催眠術に国民がかかっていたことだろう。
ここで転換期を迎えたと思うのは「少数与党」になったこと。また、夏の都知事選では選挙掲示板が営業利用されるなどゲスイ案件が次々起きて「神聖」感がなくなってきたことがあげられる。公選法改正のチャンス到来なのである。
視聴率爆上がり ワイドショーが飛びついた美人社長
今回「SNS選挙」がキーワードになっているが、今回のPR会社の32歳の美人社長は目を引いた。ワイドショーのプロデューサーによると「久々に視聴率になる」ネタだったらしい。
そもそも「選挙プランナー」「選挙コンサルタント」との肩書を持つ人はいるが、具体的な仕事内容を決して言わない。契約書があるなしに関わらず「守秘義務」が常識の世界だからだ。今回の美人社長はSNSでペラペラしゃべったというか書いた。
今回、争点は「ありのまま」だったか、「盛った」か、だろうか。調べればすぐわかる話だ。
32歳の美人社長の出現に、第２の「玉木案件」だと思い込んでいた私が一番ゲスイのだろうか。