【速報】共同通信世論調査 比例で自公優勢 与野党逆転よりも伯仲望む
一般社団法人「共同通信」は、解散直後で公示前となる週末、10月12日、13日で全国規模の電話調査（固定503人、携帯761人）を行ない、13日20時に配信した。全国的に同じ質問をしていることから、サンプル数としては十分で、この時点の世論としては信頼に足る調査と言える。共同通信では「トレンド調査」と名付けていて、これが1回目。
石破内閣誕生から10日間で8％ダウン 大ブレが原因か
石破茂内閣の支持率を見たところ42・0％で、同社が行なった政権誕生直後10月1日、2日の通常の世論調査（両者は調査方法が違う）50・7％を8％ほど下回った。単純に比較していいものか悩むところだが、下がっているトレンドは疑いがないところだろう。解散時期、日米地位協定、アジア版NATOをはじめ、不記載議員の公認・非公認、比例復活あり・なしで石破新首相のブレが響いたとみられる。
「比例代表」自民、立民に対しダブルスコアでリード
ただ比例代表の投票先（投票所で渡される2枚目の投票用紙の方。政党名を書くように言われる）を聞いたところ自民26・4％、立民12・4％、公明6・4％、維新4・8％、国民３・３％、共産3・2％、れいわ1・4％だった。「自民・立民」はこの時点でダブルスコア、これを見る限り与野党逆転は無理そう。
現職有利の小選挙区、10増10減による影響限定的
小選挙区は、公認を受けようが受けまいが、経験則からいって「現職有利」は揺るがないため、もともと議席数の多い自公系議員は当選の確率は高くなる。10増10減による区割りの変更も大して影響していないようだ。
問題は選挙区調整で、自公が着々と進めたのに対し、野党側は乱立気味になったことが大きい。東京24区は旧安倍派幹部で非公認・比例復活なしの候補者がいるが、野党乱立で「敵失当選」となりそうだという。
野党の兄並みの乱れ 1993/2009年との違い
1993年、2009年の政権交代の際は小沢一郎氏が「剛腕」を振るい「野党結集」が実現した。人物評は色々あるが、権力を獲りにかかる権謀術数において段違いだったといえるだろう。歴史に「もしも」はないが、2009年の総選挙直前、東京地検特捜部が動かなければ「小沢総理」は確実に誕生していただろうし、おそまつ総理による「空白」もなかっただろう。2011年「東日本大震災」がなくても倒れる方向にあったように思える。
問題は、自民票はそもそも何があろうがあまり減らないので野党側がまとまるかどうか、だった。今回も時間がなかったということか。
与野党伯仲望む民意 次期国会は緊迫必至
ただ「どういう政治状況を望むか」聞いたところ、「与野党伯仲」50・7％で断トツ、「与党優勢」27・1％、「与野党逆転」15・1％。与野党の逆転までは望まないが、国会で緊迫したやり取りを期待しているということなのだろう。
まだ投票日まで2週間あり、トレンドの変化に注目である。