支持率低迷横ばいでも「とにかく明るい岸田さん」につける薬は？

内閣支持率おおよそ30％前半。岸田氏『鈍感力』を生む源

マスコミ各社の世論調査「内閣支持率」が出揃った。発表した順に、NHK33％（8月14日）、朝日33％（21日）、読売35％、毎日26％、日経42％（3社とも28日）。見出しには揃えたかのように「横ばい」の文字が見られた。お世辞にも褒められた数字ではないが、政治部記者によると「とにかく明るい岸田さん」なのだそうだ。「政治家には『鈍感力』も必要なんだ」と解説する自民党幹部もいるそうである。

分裂含みの安倍派、マイナでこけた河野氏。いまは敵なし

これは前回のブログでも書いたが、「安倍派の体たらく」に尽きるのだそうだ。100人の自民党最大派閥が「派閥」の体をなしていないので、クーデターの心配はないし、マイナンバーカードでこけた河野太郎氏（麻生派）に寝首を搔かかれることもなさそうだ。

キーパーソンは習近平氏、原発処理水放出の駆け引き

2回連続で政治ネタのブログになって申し訳ないが、今後の日本政治と日本経済を展望するにキーパーソンは中国の習近平氏のような気がする。最近のエキセントリックぶりはなんとも理解し難い。

福島の原発処理水の放出をめぐっては、日本の海産物を全面禁輸（入）とした。政治部記者によると9月7日から10日までインドの首都ニューデリーで開かれるG20の下準備でひと悶着があったのだそうだ。日本側が岸田・習の首脳会談を持ち掛けたところ、中国側が習氏の顔を立てるため、会談後の放出を求めた。そうなると10月になってしまう。日本側にしたら「なんでそんなこと中国に言われなきゃいけない」となって8月24日放出に踏み切ったという。首脳会談はご破算になりそう。メンツを潰された習氏が報復手段に出たということになる。そもそも自民党幹部である萩生田光一氏、麻生太郎氏がつぎつぎ訪台（湾）したのも面白かろうはずもない。

中国不動産バブル崩壊で世界経済に先行き不安の見方

ついで習氏を悩ませているのが不動産のバブル崩壊だ。「恒大グループ」が8月17日、米国の裁判所に赤字6600億円（23年上半期、日本円換算）で連邦破産法の適用を申請したのだ。ロシアとウクライナが戦争して世界が滅茶苦茶になっているが、中国の経済規模はロシアの比ではない。世界経済に与える影響は大だ。中国の失業率の高さ、日本を凌ぐ少子化も不気味だ。

植田日銀総裁がインフレ抑制・金利上げに踏み切らない理由

8月24日から26日まで米国で開かれた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（カンザスシティ地区連銀主催）でのこと。参加したパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「インフレ抑制のため、さらなる利上げをする用意がある」と発表したのに対し、日銀の植田和男総裁は「地政学リスクを考え低金利政策を続ける」との趣旨の発言をしている。ガソリンの異常高騰など「物価の番人・日銀」には見過ごせない事象があるにも関わらずである。この「地政学リスク」ってロシアのことじゃなくて、「中国」のことような気がしてならない。