放送法議論で国会沸騰、自民党が気にする『サンモニ』『Nステ』のけしからん度合

「取扱厳重注意」行政文書はテレビの悪口三昧

いまさらこんなことがなぜ問題になるのか？これが実感である。参院の立憲民主党・小西洋之議員が総務省から入手した文書をもとに、「放送法」の解釈変更について国会で質問した件である。

「TBS『サンデーモーニング』、テレビ朝日『ニュースステーション』『報道ステーション』はけしからん」と自民党議員が言っているのは日常茶飯事、テレビ業界を取材する記者には耳にタコができるというやつだった。総務省官僚が「取扱厳重注意」扱いの行政文書にして後生大事に保管し、今回、小西議員にリークしたのはなぜなのか。小西議員はそもそも総務省キャリアなので後輩とはパイプがあるに違いないが。

全体的公正と個々的公正、放送法の公正はどっちだ

事情がよくわからない方のために説明すると、放送法第４条は「政治的公平性」を謳っている。かつては個々の番組は偏りがあっても構わないが全体として公平であること、という解釈だった。これが個々の番組も公平でなければ停波を命じることができる、とした。これが「解釈変更」である。新解釈を国会で披露したのが安倍政権下の高市早苗総務大臣だった。放送法は理念法なので「停波」とか物騒な文言は出てこないが、下位法にあたる「電波法」ではペナルティーが具体的だ。両法はセットで行政法として機能している。

今回、小西議員が問題しているのは、この解釈変更の舞台裏で自民党議員たちと総務省官僚の間で表に出せないようなせめぎ合いがあったのではないかというものだ。

ただの高市早苗大臣おろしか。ポスト安倍の現実

高市経済安全保障大臣が「事実なら大臣も議員も辞める」と言い放ったので事態はいきなりヒートアップした。安倍一族はすぐこの手の発言をしたがるようだ。

ふつうに考えれば「高市早苗おろし」だろう。松本剛明・総務大臣があっさり行政文書であることを認めてしまったことでもうかがえる。一方、高市大臣は「捏造だ」といまだに言っているようだ。黒澤映画「羅生門」ようで真相は闇の中である。

椿事件からつづく与党のテレビ局不信

テレビ朝日・椿貞良報道局長（当時、故人）が、民主党政権誕生時、民放連の内輪の講演で「今回は非自民の政権が誕生するよう尽力した」との主旨の発言（1993年）をして、右翼のメディアにスッパ抜かれた。この事件以来、自民党はテレビ局に不信感を持っている。

同じ穴のムジナ、TV局誕生の陰に政治家の陰

ただ自民党とテレビ局は同じ穴のムジナとの見方もある。80年代・90年代、地方で開局が相次いだ。「濡れ手で粟のテレビ局」と言われた時代である。バブルで業績好調な東京キー局がさらに広告料金を高く設定するためネット局を増やしにかかったのだ。私は、新局広報担当役員に取材に協力してもらえるよう挨拶に回った経験があるが、役員たちは「〇〇先生のおかげでやっと開局にこぎつけることができました」と必ず言った。〇〇は地元の自民党議員の名前である。

だからその議員が「お国入り」するときは必ずニュースで流れる。議員はああ見えて露出には異常に気を使っているものだ。この持ちつ持たれつの関係がネット隆盛で壊れつつある。そんな中、放送法の解釈がどうのこうのという議論そのものが時代遅れのような気がしてならない。