なんのパーセンテージでしょう。気になる数字、2022冬

36・3％

サッカーW杯カタール大会「日本×ドイツ」戦の世帯視聴率である。11月23日（水・祝）夜10時からの一戦で、中継したのはNHK。関東地区ビデオリサーチ社調べ。紅白歌合戦でも20％そこそこなのでかなりの高視聴率。２－１の逆転勝利は劇的で「ドーハの歓喜」と名付けられた。もともとの「ドーハの悲劇」とは1993年の「日本×イラク」戦（1994W杯米国大会アジア地区予選）。アディショナルタイムで同点に追いつかれ悲願のW杯出場は露と消えた。中継はテレビ東京。視聴率48・1％は同局歴代1位の快挙で、いまだ塗り替えられていない。

W杯はamebaTVでネット生中継されているが、一時の熱狂を呼び起こす影響力は地上波がまだ上回っているようだ。しかし、テレビ局は、じり貧で放送権獲得資金にも事欠く状況で、全試合を無料で提供するプラットフォーマーの出現は将来を予見させる。

36％

読売新聞が11月４日～6日に実施した世論調査、岸田内閣支持率である。政権発足以来最低。政権支持率の調査はマスコミ各社が行なっているが、今回は比較的岸田政権に寛容である読売新聞を選んでみた。それでも３０％台に落ち込んでしまった。この時の自民党支持率は33％だった。

政治の世界には「青木率」とか「青木の法則」という言葉がある。自民党の参院のドンだった青木幹夫・元参院幹事長が経験則から考え出した、魔訶不思議な分析である。「内閣支持率」＋「与党第一党支持率」が70％以上なら「まあまあ安心」、６０％台で「要注意」、50％以下では「破綻」するという。これが「青木の第一法則」で「青木率」とも呼ばれている。現在、６9％だから、この法則からすれば「要注意」となる。

「青木の第2法則」も紹介しておくと、「内閣支持率」＋「与党第一党支持率」を現有与党第1党議席数にかけると、選挙後の議席数になるというもの。具体的に言うと支持率合計が100％なら議席数現状維持。50％なら選挙で議席が半減する。別に政治学的根拠があるわけではないが、これまで当たってきたので妙に説得力がる。

2000年以降、青木率が50％以下になった政権はすべて破綻して消えていった。

山際大志郎経済再生大臣、葉梨康弘法務大臣、寺田稔総務大臣、3人の辞任（事実上の更迭）が大きかった。いわゆる「辞任ドミノ」である。

旧統一教会対策の法制化も難航している。法律にするには普遍性を持たせねばならず、旧統一教会決め打ちというわけにはいかない。では、同じ新興宗教である「創価学会」はどうなのか。似たようなことが起きていても不思議ではない。いま自民・公明連立政権なので自分の墓穴を掘るようなことになりかねないわけだ。

4・66％と4・16％

米国の２年物国債と10年物国債の金利（22年11月4日時点）である。これが世に言う「逆イールド」だ。短期金利が長期金利より高い現象は「景気後退局面」でよくみられる。短期金利はFRB（米国連邦準備理事会＝パウエル議長）の決める政策金利に反応するが、長期金利はFRBの思惑より経済の基礎環境に反応する。リスクが大きい長期の方が短期金利より高くなるのが自然なのに対し、「逆イールド」になるのは市場関係者が先行きを悲観している証拠となる。

米国経済は2000年以降大きな景気後退を3回経験しているが、その前に必ず「逆イールド」が現れている。これはあくまで市場心理の問題であるという学者もいて、「思い込み半分」ではあるが不吉な予感はしてしまう。米国経済が風邪をひくと、日本経済は肺炎を起こしてきた。要注意だろう。