政治について素朴な疑問が浮かんだので調べてみた

国会閉会中でも衆院の解散はできるの？

解散といえば紫の帛紗（ふくさ）に包まれた天皇の解散詔書が衆院に届き、議長が読み上げて万歳三唱でしめる。お馴染みの光景である。これは本会議場パターン。閉会中となるとこれができないことになる。

この閉会中の解散については内閣法制局が何回も答弁していて「解散権を縛るものではない」としている。ただ閉会中に解散されたことは憲政史上一度もない。これに関しては、〈解散が政策の是非を問うものである以上、国会開会中に国民に信を問うことになることが多いのではないか〉としている。

会期中でも本会議がない日に解散されたケースは過去3回ある。映像で見たが会議室のようなところで関係者だけが集まって解散となった。地味だった。

いつでも衆院議長室には議長がいるので、閉会中の解散は、この地味パターンが想定される。

また憲法六九条に「内閣は、衆議院で不信任案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」とある。六九条の事態では、内閣に「解散」か、「総辞職」か、を選ぶ時間的猶予が10日間与えられていると読める。会期が10日を切っているような場合はどうか。ここで内閣法制局の〈閉会が解散権を縛るものではない〉という解釈が生きる。会期末を超えても解散も総辞職もできるようだ。

政教分離の原則からいって公明党の政治活動は許されるの？

政教分離は日本とフランスが有名である。国内に長年いると世界中が政教分離の原則をとっているような気になるが、むしろ少数派で、国によってはドイツのように「キリスト教」とつく党名を堂々と掲げて活動していたりもする。

かつて日本は「神道」の名のもとに戦争に走った経緯があるので、国民の反省と米国の思惑があったのだろう。

公明党は連立ながら政権与党の一員。支持母体は「創価学会」である。一方で「生長の家」「立正佼成会」は自民党を応援している。このほか政治活動をしている宗教団体があることは、至る所に貼ってあるポスターで知るところだ。

政教分離の考え方としては、正式な法解釈はないようだが、国家が「この宗教はよい宗教、この宗教は悪い宗教」と差別してはならないということらしい。宗教団体が政治活動をするのは憲法の「信教の自由」であり、「行動の自由」でも保障されているわけだ。