テレビ・新聞・雑誌を10倍楽しむ。衆院解散説の信憑性編

国会開会、いつでも解散あり

第204通常国会が1月18日に始まりました。会期は6月16日までの150日です。目玉法案は新型コロナ対応の「新型インフルエンザ特別措置法改正案」「感染症法改正案」です。政府は2月上旬にはこれらの法案を上げたいようです。

国会が開けば、いつでも「解散」が打てることは法律で決まっています。開会前に囁かれた解散説は「国会冒頭解散説」「五輪前・夏解散説」「五輪後・秋解散説」です。衆院の任期切れが10月21日、その前に菅首相の自民党総裁任期切れが9月30日にあります。秋までには必ず解散があります。総選挙があると世間の空気が変わったり、景気が良くなったりするので、いいかも知れません。

ついつい口を衝いた？「秋の…」解散

記者団が菅首相に解散について聞いたところ、「秋の…」と言いかけたところで、「秋までには」と言い直したことが話題になりました。心づもりは秋なのでしょう。

天皇誕生日、都議選、東京五輪の3要素

1月解散説は遠のきましたが、この説を否定的にみていた政治家・政治評論家が多かったのは2月23日に天皇誕生日があるからです。細かい日程にも依りますが、1月に解散すると2・23が選挙期間中になってしまう可能性が高いわけです。衆院議員不在、選挙管理内閣で、天皇の誕生日をお祝いするのはどうなのかという思いの方もいるのでしょう。「天皇誕生日が解散を縛る」というのはもはや定説になっています。それと、非常事態宣言下で解散をすると「あんたたちはどこを向いて政治をしているのだ」となる可能性もあります。

夏解散説ですが、7月22日に東京都議の任期切れがあります。自民党と連立を組む公明党は、「国政より都政」と常々言っているので、股割き状態は嫌がるでしょう。「二頭を追うものは…」になりかねませんから。普通に考えれば五輪前より後のほうが、内閣の支持率が上がるでしょう。

青木理論の信憑性は

その内閣支持率ですが、1月16・17日で世論調査を行なったメディアが多かったようです。菅政権は10％ほど落としました。政権発足時はご祝儀数字が出るので下がることは織り込み済みだったようです。40％前後でしたね。

政治の世界には「青木指数」なるものがあります。自民党の参院幹事長だった青木幹雄さん（議員引退）が提唱したものです。「自民党支持率＋内閣支持率」が50％以下になると危険水域というもの。いま青木指数は80％くらいです。青木理論でいくと自民単独で250〜260議席獲得のレベルになるのですが。

こう分析してみても、どうなるかはわかりません。次回は重要法案とされる新型コロナの特措法、感染症法、それぞれの改正案についてお話します。