テレビを10倍楽しむ。政治の圧力編

今回はテレビなどのメディアと政治との距離感を見ていきます。このテーマは、「新聞学」の泰斗、「マスコミ論」の碩学の研究者が、多くの本や論文で扱っています。こちらは先輩諸氏からの聞き齧りや自身の体験など、「肌感覚」による政治的圧力について書いていきます。

用紙の配給制から始まった

先輩の話（居酒屋での記者のしゃべりは9割が手柄話なので時間の無駄ですが、たまに有意義なものがあります）によると、政治的支配が決定的になったのは、国家総動員法の成立（1938年）だったそうです。盧溝橋事件の翌年、日中戦争に突入したばかりの頃です。新聞用紙が配給制になり、国に批判的な記事を書くと紙を減らすと脅しにかかったわけです。「大本営発表」の素地が芽生えました。この業界には「紙は神さま」の言葉があるくらいです。私事で恐縮ですが、東日本大震災の際、揺れの中で真っ先に思い浮かんだのは記事のことではなく「紙は入るかなあ」との思いでした。そのくらい紙は命綱なのです。

新聞は「一県一紙」が進められました。1942年、一般紙の読売新聞と報知新聞の合併によってこの法律は完成をみます。これはLINEとYahooの資本提携以上にインパクトがありました。

戦時中、ウリになる注目記事といえば「従軍記事」でした。いまで言う「密着」です。タレントでもそうですが、この手の取材は、相手の利益にもなると言うのが暗黙の了解であり、ウイン・ウインの関係でなければなりません。軍に協力してもらって、軍を批判すると言うのはなかなか難しいのです。これは結構重要なポイントだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

戦後、政府はテレビ産業（エンターテイメント業と家電産業）の育成に躍起になりました。米国を参考にしたのでしょう。ただ、ラジオ全盛期でしたから、どの媒体経営者も手を挙げません。新聞、ラジオで充分利益を上げていたので、海のものとも山の物ともわからないテレビに参入したくなかったわけです。国は懐に余裕のある媒体にテレビを始めるよう要請しました。現在、新聞系列のテレビ局、ラジオと併営のテレビ局が多いのはそうした理由です。現在では乗っ取り防止のために株式を持ち合うケースも見受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

電波料割安の謎

ここで政府が与えたアドバンテージは「電波料」です。電波は有限であり、国民共有の財産とみなされています。ですから電波を出している無線局は、国にその使用料として「電波料」を払っています。民放の場合、払い込みは局がしますが負担しているのはスポンサー企業です。局は、提供料金（制作費）、スポット料金に電波料を上乗せして請求しています。この電波料が携帯電話会社の払う電波料より割安になっています。テレビは公共性が高いと言う理屈のようですが、政府がテレビに電波ならぬ秋波を送っているようにも見えます。

逓信族の利益誘導

テレビの管轄官庁は総務省です。昔の逓信省です。「逓信（ていしん）」とは手紙などを「取り継ぎつなぐ」の意味です。郵便マーク「〒」は逓信省の「テ」をデザイン化したものです。逓信省から郵政省となり、現在は総務省となりました。

テレビの利権を握っているのは「逓信族」です。免許事業なので開局には政治家の後押しが必須なのです。逓信族が多いのは自民党田中派。創業者の角栄氏が郵政大臣の時、34局（テレビ、A M・F Mラジオ）に一斉に予備免許を出し、その権力を誇示しました。

皇太子ご成婚のミッチーブーム（正田美智子＝上皇后＝ブームは1958―59年頃）、前の東京五輪（1964年）によりテレビは爆発的に普及します。儲かる媒体になったのです。全国にネットワークを広げるため、全国紙、ブッロク紙、地方紙にも、本業そっちのけで政治家にロビー活動をする記者もいました。「波取り記者」などと呼ばれていましたが、これは政治家にべったりの汚れ役記者への蔑称の響きも持っていました。

余談ですが、角栄氏のロッキード事件での保釈中、お見舞いに目白に出向いたNHK会長もいました。田中派からいじめられた福田赳夫氏の秘書をしていた小泉純一郎氏が「郵政民営化」に執念を燃やしたのは、田中派征伐とも解釈できます。

NEWS23の星浩キャスター（元朝日新聞政治部）が《政権基盤がしっかりしている政治家はテレビを支配下に置き、政権基盤が脆弱な政治家はテレビを恋人にする》旨のことを書いていました。角栄氏と小泉純一郎氏が念頭にあったのではないかと思います。

飽和状態のTV局、飽くなき政治家の野望

「もうこれ以上地方局の面倒見る気はない」とキー局の社長が言うほど、テレビ業界は飽和状態になってきました。「一県４民放」は総務省の掛け声ばかりで、それに見合うスポンサーは見当たりません。とくにキー局は地上波で30社近くの地方局を傘下に置いていますし、衛星波のBSもキー局に１波ずつ割り振られました。スケールメリットはほぼ無くなったみる人もいます。

一方、テレビの影響力に魅力を感じているのは政治家です。

テレビは「放送法」と「電波法」の二階建ての法律下で運営されています。

2014年、衆院選を前に萩生田光一自民党筆頭副幹事長（当時）が「選挙報道の公正公平」に最大限の努力をして欲しいと文書を出しました。

2016年、高市早苗総務大臣（前回）が国会で、放送法4条（政治的中立公平）に違反した場合、「電波法による停波がないわけではない」と発言しました。

テレビマンにとって「放送法」は理念法の一種で、努力目標くらいにしか思っていなかったのでびっくりしてしまいました。「停波」とはあまりに物騒でした。

このほかにも、新聞社やテレビ局が一等地に建っていることに気がつきます。国有地の払下げを受けているケースもあります。昨年10月の消費税アップの際、新聞は軽減税率の対象になりましたが雑誌は不可でした。

疑い始めるとメデイアと政治の癒着は膨れ上がるばかりです。