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令和4年2月26日香川県午後 危険物取扱者乙4 試験問題 過去問題 法令

 

 

R1年前期②兵庫県午後、R3年後期②香川県午後

[問   1 ] 法に定める危険物の説明について、次のうち正しいものはどれか。   
  1  第1石油類とは、ジエチルエーテル、ガソリンその他1気圧において引火点が-20℃以下で沸点が40℃以下のものをいう。    
  2  第2石油類とは、アセトン、軽油その他1気圧において引火点が21℃未満のものをいう。
  3  第3石油類とは、重油、シリンダー油その他1気圧において引火点が21℃以上150℃未満のものをいう。                     
  4  第4石油類とは、アニリン、ギヤー油その他1気圧において引火点が150℃以上200℃未満のものをいう。                    
  5  動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであって、1気圧において引火点が、250℃未満のものをいう。

 

 

R3年後期②香川県午後

[問  4 ] 製造所等から一定の距離を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物とその距離との組合せとして、次のうち法令に適合しないものはどれか。
      ただし、当該建築物等との間に防火上有効な塀はないものとし、特例基準が適用されるものを除く。   
  1  製造所の存する敷地外の住居まで10m        
  2  中学校まで20m        
  3  重要文化財の施設まで60m     
  4  高圧ガス保安法により都道府県知事の許可を受けた貯蔵所まで30m         
  5   病院まで40m

 

 

R3年後期②香川県午後

[問  7 ] 法令上、製造所等の定期点検に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。
    ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
                                             
  1  定期点検は、法に定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行うものである。
  2  丙種危険物取扱者は、定期点検を行うことができる。        
  3  点検記録の保存年限は、屋外貯蔵タンクの内部点検を除き、3年間である。
  4  地下タンクを有する給油取扱所については、定期点検を行わなければならない。
  5  免状の交付を受けていない危険物施設保安員は、定期点検を行うことはできない。

 

 

30年1月27日、30年後期②徳県県午前、R3年後期②香川県午後

[問  8 ] 法令上、給油取扱所における「給油空地」の説明として次のうち正しいものはどれか。
  1  給油取扱所の専用タンクに移動貯蔵タンクから危険物を注入するとき、移動タンク貯蔵所が停車するために設けられた空地のことである。                          
  2  懸垂式の固定給油設備と道路境界線の間に設けられた、幅4m以上の空地のことである。
  3  固定給油設備のうち、ホース機器の周囲に、自動車等に直接給油し、及び給油を受ける自動車等が出入りするために設けられた間口10m以上、奥行6m以上の空地。            
  4  消防活動及び延焼防止のために給油取扱所の周囲に設けられた、幅3m以上の空地のことである。
  5  固定給油設備のうちホース機器の周囲に設けられた、4m2以上の空地のことである。

 

 

R3年後期②香川県県午後

[問 1 4 ] 法令上、製造所等における危険物保安監督者の業務として、定められていないものは、次のうちどれか。
  1  火災及び危険物の流出等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関等に連絡すること。                                       
  2  危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が貯蔵又は取扱いの技術上の基準及び予防規程等に適合するように、作業者に対し必要な指示を与えること。                    
  3  危険物施設保安員を置く製造所等にあっては、危険物施設保安員に必要な指示を与えること。
  4  製造所等の位置、構造又は設備の変更その他法に定める諸手続きに関する業務を行うこと。
  5  火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。

 

 

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解答

 問1-5

 問4-2 学校、病院は30m以上。 

 問7-5 危険物施設保安員は、危険物取扱者の免状がなくてもできる。
 問8-3    

  問14-4 製造所等の位置、構造又は設備の変更その他法に定める諸手続きに関する業務は、所有者等が行う。