今、WHOが進めているパンデミック協定の創設と国際保健規則の改正について、ほとんどの国民は知らないと思いますし、興味も無いのではないかと思いますが、その内容は全体主義的な世界統一政府に繋がるように感じられたため、情報共有しようとこのブログで何度も記事を書いています。
この問題は国会議員でも知る人は少ない状況ですが、先月WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）と立憲民主党の原口一博議員が中心となり、超党派議員連盟が発足されたことで、少しづつ周知が進んでいくことと思われますが、下の２回の会合を大手TVや大手新聞はまったく取り上げませんので、広く周知することには至っておりません。
そして、参政党は各地の地方議会で、この問題を取り上げ国民への周知活動をしています。そこで、私も品川区の参政党区議会議員さんに請願の紹介議員と成っていただき、国に情報公開を求める請願を提出しました。
請願は採択されませんでしたが、区議会議員のみなさまにこの問題を提起できたこと、令和5年11月27日の厚生委員会で議論されたコトは良かったと思っています。そして、その時の会議議事録が区のホームページに掲載されましたので、ぜひ議事録にも目を通して頂けたらと思います。
議事録：2023.11.27 厚生委員会（PDF)
※Ｐ３７（39枚目）に審議が載っています。
議事録の中に請願の内容は記載されていないので、以下に内容を載せます。
ーーー以下 転載ーーー
請願の要旨
品川区議会として国に下記の事項を実施するよう強く要望して頂きたい。
1. 現在 WHO 総会で行われているパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること
2. 議員、有識者、その他一般国民から意見を聴取する手続を早期に開始すること
理由
世界保健機関(以下「WHO」)では、新型コロナウイルス感染症の経験をふまえて将来の感染症の蔓延に備えるため、WHO 憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則(IHR2005)(以下「国際保健規則」)を改正するとともに、「パンデミックの予防、備え、対応に関する WHO 条約、協定その他の国際文書」(以下「パンデミック条約」)を新しく制定する協議が、令和3年12月の WHO 総会以降の政府間交渉会議(INB)において、同時並行で進められている。
令和6年5月の WHO 総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されている。現在 WHO のウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び修正案では、
➢ 加盟国が WHO の勧告に従うことを予め約束し、WHO の勧告に法的拘束力を持たせる
➢ WHO が国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う
➢ ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人
的な提供等の援助義務を課せられる
以上の内容が含まれており、加盟国の政府の判断が WHO の勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
しかし、日本では、これらの草案の内容や交渉過程が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。
また、パンデミック条約の草案および国際保健規則の修正案には、インフォデミック（疾病の発生時に、誤情報や誤解を招く発信）への対策が次のように記載されている。
• 虚偽の、誤解を招く、誤情報または偽情報と戦う（パンデミック条約第１８条）
• 誤情報や偽情報に対抗する（国際保健規則付録1第５条および第７条）
しかし、ここで謳っている誤情報・偽情報について、次の3つの大きな危惧がある。
1. 誤情報・偽情報の定義と基準についての記述が条約草案・規則修正案に全く記されていない。
2. 誰がどのような手続きで誤情報・偽情報と判断するのか、「対抗する」という行動がどのようなものなのかが示されていない。
3. そもそも誤情報・偽情報は定義の困難な概念であるので、仮に定義を定めても「対抗」策を法律で整備することになれば、WHOや政府の公式見解や認識と整合しないものはすべて誤情報・偽情報とみなされ、健全な言論・情報空間が失われる危険性が出てくる。
言論の自由に抵触する言説に対しては慎重な姿勢で臨むべきである。万が一、WHOや政府が誤った判断をしていた場合に、これを抑制するための余地は残しておくべきである。
品川区民はもちろん日本国民であり、品川区議会は私たち区民を代表するものでありますから、区民（国民）の国に対する要望を伝えていただける機関であると確信しています。
ーーーここまでーーー
この請願書と一緒に添付資料としてA4用紙8枚の参考資料を添付しました。その内容は討議の中で参政党の議員さんより発言して頂けたので、議事録に内容が掲載されています。
過去記事を読んで頂ければ分かるのですが、この度のWHOによる動きは、コロナ騒動から繋がっているモノです。そして、日本政府もその方向で進めることに積極的です。しかし、この方向性は本当に日本の国益、あるいは私たち国民にとって良いコトなのでしょうか。感染症対策を考える上で、今回のコロナ騒動は様々な教訓を私たちに与えました。自粛による行動制限、それによる廃業や倒産もありました。在宅ワーク、マスクの常用、ワクチン対策は本当に有効だったのか。コロナ騒動というより、ワクチン対策以降、多くの国民が亡くなり超過死亡数は過去最高を記録していますし、今もワクチンの後遺症で苦しんでいるという現状があります。
感染症は無くならないと思いますで、今後の対策を考えることは大切ですが、そのためには今回のコロナ騒動を総括し、ワクチンの有効性や検査方法の有効性も検証し、特に異常とも言えるほど増加している超過死亡について検証しなければ、次も同じ過ちを犯すことに繋がります。
私が訴えたいことは、現状をまったく顧みず、ワクチンありきですべてが進められ、さらにパンデミックの宣言含め、対策すべてをWHOに任せてしまうというコトは、国民不在で官庁が勝手に決めて良いコトではないし、国民には知る権利も、自分たちの生活を自ら考える権利もあるとうことです。
それにも拘わらず、政府が勝手に私たちを縛るようなコトを、国民に知らせずにというよりも隠して行っているという事実。これが最大の問題であると考えます。
来年の５月のWHO総会でこの２つの国際的合意、約束事の内、少なくとも１つは採択されるかと思われます。その後１０ヶ月以内に批准するか、拒否するかを選択しなければなりません。多くは無いですがまだ時間はあります。ここで国民がこの事に気が付き、認識を改め意識をしっかりと持たないと、この先トンデモナイ世界になってしまう可能性が高まります。来年もこの問題は議会にも訴えたいと思いますし、周囲への周知活動も広げて行きたいと思っています。このブログを読んでくださったみなさんも、ぜひこのコトを廻りに広めて頂きたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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