こんにちは
一般社団法人 MD法人会 代表理事の歯科医師 小出一久です。
今回は、労働契約について解説します。
歯科医院では、労働契約に関して院長先生が十分に意識していることが少なく、これが原因でトラブルになることもあります。
このことはとても重要なので、注意が必要です。
人を雇用した場合は、個人事業のクリニックでも医療法人でも、しっかりと労働契約をしておく必要があります。
医療法人では、雇用契約は医療法人と職員の方とすることになります。
法制度の下でしっかりと契約をしなければ、さまざまなトラブルの発生が懸念されます。
労働契約では、労働関係の法規を満たさなければなりません。
そこで、労働関係の法律を知っておく必要があります。
雇用主である医療法人と労働者である職員の方との間で、双方が納得して契約を結ぶことになります。
医療法人といっても、これを運営しているのは理事会で、その代表が理事長ですので、理事長と雇用関係の担当者が準備しなければなりません。
社会保険労務士と詳細を相談しても良いと思います。加えて就業規則、服務規程なども整備しておくべきです。
ここで、労働契約の中に退職金規程なども含んでおくべきです。
さまざまな約束がないまま職員が勤務をしていると、何かトラブルが起きた場合に解決の方法がなくなります。
感情のいさかいになってしまえば、お互いに嫌な気持ちにもなります。
私どものでは、このような問題を解決する方法を解析して設定できています。
ご関心がありましたら、私どものセミナーにご参加ください。
医療法人設立と活用セミナー開催中
次回、開催 平成２５年１１月２４日（日）
午後１時から５時まで
東京・青山・表参道オーバルビル セミナールームにて
主なテーマ 医療法人設立のメリット・デメリット 資産形成
参加費２１，０００円（ご家族同伴可）
終了後懇親会があります。（参加費実費負担）
ぜひご参加ください。
お問い合わせ webexpert@goo.jp
小出一久携帯電話 ０９０－４２０９－１０１４