令和５年１０月１日から、
郵便料の改定、その他一部サービスが廃止されるそうです。
郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定 - 日本郵便 (japanpost.jp)
当事務所の業務に関係ありそうな部分は以下の通りです。
●一般書留 435円 → 485円
●配達証明 320円 → 350円
●簡易書留 320円 → 350円
当事務所では、権利証（登記識別情報）を発送するときは、
「一般書留＋配達証明」を利用していますので、
１通あたり８０円の値上げです。
なかなか影響が大きいですね
ちなみに、この変更は以下のヤフーニュースで知りまして、
【速報】日本郵便 書留や国際郵便などの料金を値上げ 10月1日から（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
最初は、値上げよりも、このニュース記事内にあった、
『本人限定受取など利用者の少なかったサービスは廃止するということです』
という一文に衝撃を受けました。
ですが、元のニュースリリースを確認してみると、
『”ゆうパック・ゆうメール”の”本人限定受取”サービスを廃止』
ということのようで、とりあえずは一安心しました。
※”郵便”の”本人限定受取”サービスについては記載がなかったので、
こちらに関しては廃止されない方向だと思います。
※本人限定受取郵便とは、
文字通り、宛名「本人」しか受け取れない郵便サービスのことです。
この郵便物を受取るには「身分証の提示」が必要なので、
司法書士業務では、本人確認の一つの方法として重宝しています。
※不動産登記規則第６３条と第７０条には、
「本人限定受取郵便」という記載があって、
この郵便サービスの特性を利用した制度になっています。
もし、これを廃止するような場合には、
法改正をはじめ、制度設計の変更を求められる話なので、
かなりの大ごとになるだろうと思います。
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒https://k-legal.jp/
