民法改正に関する各論です。

今回のテーマは「婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等があった場合の遺産分割」について。

 

遺産分割の見直し規定の一つとして、

2019年(令和元年)7月1日に施行されます。

 

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、

他方に対して、居住用不動産を贈与等した場合、

これを特別受益として扱わなくていい旨の意思表示があったものと推定し、

 

いざ遺産分割協議をする際には、

原則、この居住用不動産の贈与分については、

特別受益として計上しなくていい

 

ということになります。

 

 

 

文字だけだと何を言っているのかわかりにくいので、

具体的な数字でみてみます。

 

A(父)、B(母)、C(子)、D(子)の4人家族で考えます。

 

Aが、預貯金6,000万円を遺して亡くなりました。

Aは、生前に、Bに対して、

居住用不動産(価格3,000万円)を贈与していました。

 

贈与等により取得した財産を”特別受益”といいます。

この場合、居住用不動産の3,000万円分が特別受益です。

 

法定相続分は、

配偶者Bは2分の1、子CDは各4分の1です。

 

現行では、配偶者Bの相続分の計算において、

特別受益3,000万円分を持戻して計算します。

⇒(6,000万+3,000万)×1/2-3,000万=1,500万

 

新法では、持戻さずに計算します。

6,000万+0)×1/2-0=3,000万

 

この事例で、Bが相続できる財産は、

現行民法だと、1,500万円ですが、

改正後は、3,000万円に増えることになります。

 

 

この推定規定が適用されるためには、

以下の要件を満たす必要があります。

 

①「婚姻期間20年以上の夫婦」の「贈与等

②対象となる財産は、「居住用不動産

③「新法施行日以降」になされた贈与等であること

 

※贈与等には”遺贈”も含まれます。

 ”相続させる”旨の遺言の場合も同様と解されます。

 

※”贈与”の時に居住用不動産であればOKです。

 相続の時に居住用でなくなっていてもOKです。

 (居住用”予定”の不動産でもOKらしいです)

 

※新法施行”前”の贈与には、適用されません。

 

但し、これは、あくまでも推定規定なので、

上記①②③の要件を満たしていても、

被相続人が「特別受益として計算してほしい」旨の

意思表示をしていた等の場合は、適用されません。

 

 

 

これまで(現行民法)の規定では、

居住用不動産の他に資産が少ない様な場合、

 

遺産分割において、

居住用不動産を売却せざるを得ないケースもあったと聞きます。

 

 

この改正によって、遺された配偶者にとっては、

居住用不動産を確保しやすくなり、

さらに、その後の生活資金となる預貯金の相続分が増えます。

 

生前にちゃんと対策さえしておけば、

救われる方はかなり多いのではないでしょうか。

 

 

 

ちなみに、少しややこしいですが、

この推定規定による計算の話と、

遺留分の計算の話とは、全く別モノです。

 

この推定規定により相続分を計算した結果、

他の相続人の遺留分を侵害している場合は、

当然、遺留分侵害額請求の対象になり得ます。

 

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司法書士 黒川雅揮

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民法改正に関する各論です。

今回のテーマは、「自筆証書遺言の方式緩和」について。

 

 

2019年(平成31年)1月13日から、

自筆証書遺言の方式が緩和されました。

 

 

遺言は、亡くなった後に効力が発生するものなので、

厳格に要件が定められています。

 

民法で定められている原則的な要件は次の4点です。

 

遺言者自身が、

 1、全て直筆で記載すること

 2、作成した具体的な日付を記載すること

 3、署名すること

 4、押印すること

 

 

今回の法改正によって、

例外として、「財産目録」については、

直筆でなくてもOKになりました。

 

つまり、財産目録の部分に限っては、

次のようなものでもかまわないということです。

 

 ・PCで作成したもの

 ・誰かに書いてもらったもの

 ・不動産の謄本・預金通帳等をコピーしたもの

 

※財産目録の記載された全てのページについて、

 遺言者自身が、”署名”と”押印”をする必要があります。

 

※財産目録が用紙の両面に記載されている場合には、

 その両面ともに、”署名”と”押印”が必要です。

 

 

この改正のおかげで、

財産を特定することが容易になりました。

 

例えば…

「別紙1の財産は長男Aに、別紙2の財産は二男Bに相続させる」

(別紙として、不動産の謄本コピーを添付する)

といった表現が可能です。

 

これなら、

情報不足で財産を特定しきれない、

銀行の支店名を間違って記載してしまった、

等のミスがなくなります。

 

 

ちなみに、

2019年(平成31年)1月12日以前に作成された遺言書は、

財産目録も含めて、全て直筆でないと無効です。

ご注意ください。

 

 

 

最後に余談ですが…

 

「遺言書は「封印」しとかないとダメ?」、

という質問をよく受けます。

 

「封印」は要件ではありませんので、

してもしなくても、どちらでもかまいません。

 

むしろ、封印されていないままで保管されていた方が、

相続人にとってはありがたいのではないかと、

個人的には考えております。

 

 

自筆証書遺言を有効にする為には、

いまのところ家庭裁判所による検認手続が必要です。

 

封印されている遺言書は、

検認時に開封することになっています。

 

検認手続の準備から完了まで、

1~2か月位かかることが多いので、

 

それまで遺言内容が分からないままなのは、

けっこうツライと思いますよ。

 

 

ただし、封印はしなくとも、

外見から遺言書だと分かるようにして

(遺言書とタイトルを書いた封筒にいれておく等)

保管しておいてくださいね。

 

誰にも気付かれずに捨てられてしまう可能性もあるので。

 

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令和となりまして、

気が付けば、改正民法(相続法)の施行日が近づいております。

 

 

”数十年ぶりに民法が大改正!”

とニュースで話題になったのは去年(だったかな?)のこと。

 

世間ではそんなニュースがあった事すら、

忘れられている様な感じも否めませんが、

 

法律なので、

いざ施行されてしまえば、

知らなかったでは済まされません。

 

 

私自身としては、この1年の間に、

研修会に出席したり、参考書籍に目を通したり、と

それなりに概要を把握してきたつもりではいますが、

改めて参考書籍に目を通して復習しようと思います。

 

 

まずは

内容によって施行日が異なりますので、

スケジュールを整理しておきます。

 

 

相続に関する内容】

原則2019年(令和元年)7月1日

 

<例外①>

自筆証書遺言の方式緩和について

2019年(平成31年)1月13日(施行済み)

 

<例外②>

配偶者居住権・配偶者短期居住権について

2020年(令和2年)4月1日

 

法務局における遺言書保管に関する新法については、

 2020年(令和2年)7月10日から施行

 

 

債権に関する内容】

原則2020年(令和2年)4月1日

 

<例外①>

定型約款に関する反対の意思表示について

2018年(平成30年)4月1日(施行済み)

 

<例外②>

保証に関する公正証書作成について

2020年(令和2年)3月1日

 

 

成人年齢に関する内容】

2022年(令和4年)4月1日

 

 

それぞれの詳細についてはまたの機会に。

 

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GWの予定

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今年のGWに関するご案内です。

 

 

当事務所は、カレンダー通り、

4月27日(土)~5月6日(月)までお休みを頂きます。

 

とはいえ、どこか旅行に行くわけでもなく、

基本的には近場で過ごす予定で、

 

気が向いたら事務所に寄って、

何かしら作業したりする感じでいこうかなと考えております。

 

 

ということで、GW中でも、

何かございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

基本的に、電話には出るつもりですし、

メール・FAXは外出先でも閲覧可能です。

 

平日ほど、こまめにチェックはできませんが、

可能な限り対応いたします。

 

 

※とくに急ぎの案件等が発生した場合は、

 GWが明けるのを待ってからご連絡頂くよりも、

 

 当事務所が休みかどうかにかかわらず、

 先に概要だけでもご連絡頂く方が助かります。

 

 

※ただ、GW中の面談については、

 ”タイミング次第”ということでご理解くださいませ。

 

 

 

よろしくお願いいたします。

 

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株式会社の設立

テーマ:

先日、株式会社を設立しました。
 

私自身が、株主でもあり、

代表取締役である会社です。

 

会社といっても、

広く一般に向けて事業展開を行う様な会社ではなく、

日々の司法書士・行政書士業務を遂行する中で、

取引先・お客様からニーズがあったときだけ登場する予定です。

 

 

取引数や売上規模は、極めて小さいので、

会社にしたところで、金銭的なメリットはほぼないのですが、

 

いくら小さくても、

会社としてやるべき事務手続等は発生します。

 

税務や社会保険等の手続面をはじめ、

金融機関との付き合い方、その他諸々について、

身をもって体験したい、というのが設立した動機です。

 

株式会社設立のご相談を頂く際には、

登記の手続面だけでなく、

その他の細かい部分を心配されている方も多いので、

自分の実体験をもとに、

何かしらお伝えできることがあればいいなと。

 

 

これまで、株式会社を設立したい方からご依頼を頂いて、

数多くの株式会社の設立登記に関わってきましたが、

自分の会社を設立したのは初めてです。

 

自分の会社の登記申請でミスをするなんて、

そんな恥ずかしいことはできませんので、

 

法務局に設立登記を申請するときは、

ここ数年で一番緊張しました。

 

何事もなく無事に登記が完了して一安心です。

 

 

※司法書士・行政書士業務については、

 これまで通り、個人事業主として、

 「司法書士黒川雅揮事務所」

 「行政書士黒川雅揮事務所」が対応いたします。

 

 

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除票とは

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最近、相続の手続において、

「除票」についてよく質問されます。



①「除票」とは


当該住民票から除かれた事の証明書で、

主に「住所」と「氏名」で個人が特定されています。

「本籍」についても記載してもらえます。


ある個人について、

「本籍」「住所」「氏名」を証明できるものです。


住所地の役所で交付してもらえます。



②「除籍謄本」とは


当該戸籍から除かれた事を証明するもので、

主に「本籍」と「氏名」で個人が特定されています。


ある個人について、

「親・子・兄弟」等の関係性を証明できるものです。


本籍地の役所で交付してもらえます。



例えば…


 被相続人 A

 相続人   B、C

 相続財産 借金、自宅の不動産


Bは相続放棄をする、

Cは全てを相続する、という場合を例に挙げると…



まず、

Bの相続放棄ですが、


Aの最後の住所地を管轄する裁判所に申立しますので、

「除票」をもって、

最後の住所地を証明する必要があります。



次に、

Cが不動産の相続登記をする場合ですが、


A名義で登記されている不動産が、

たしかにAの相続財産である事を証明する必要があります。


不動産の登記記録には、

「住所」と「氏名」しか記録されていませんので、


「除票」をもって、

被相続人Aの住所を証明する必要があります。


(尚、相続関係は除籍謄本等で証明します)




本来、

「本籍」は国内ならどこでも好きに決めて良いので、

(住んだ事がなくても)


「住所」とは全く別のものなのですが、


現実としては、

住所地を本籍地にもしている方が多いと思いますので、

感覚的に分かり難いのかもしれませんね。



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先日、久しぶりに

日本政策金融公庫の担保権設定登記の手続をしました。



日本政策金融公庫とは、

平成20年10月1日に、

国民生活金融公庫等を解体・統合して、

特別な法律のもとに設立された会社です。


事業主の方々で融資を受けられている方には、

それなりに馴染みのある会社ではないでしょうか。



さて、

不動産を担保にして融資を受ける場合には、

やはり登記手続が必要となります。



通常の根抵当権設定登記と異なる点は、

登録免許税が非課税である事」(一部例外あり)です。


登記申請書類一式に、

次のものを添付すれば、非課税となります。


・借入する方が法人

 ⇒“会社の登記事項証明書”(資本金の記載要)

・借入する方が個人

 ⇒“住民票または印鑑証明書”


通常の登録免許税が、

設定額の0.4%である事を考えると、

(1000万円の担保設定なら4万円)

これはけっこうお得ですね。



ちなみに、

融資の承認がおりた後、

実際の融資が実行されるまでは、

以下の様な流れです。


①公庫⇒債務者に書類交付

②債務者⇒公庫に書類提出

③公庫⇒債務者に書類交付

④債務者⇒司法書士に書類交付

⑤登記申請手続(司法書士)

⑥司法書士⇒公庫に書類提出

⑦融資実行


司法書士にご依頼頂く場合は、

①の時点でご相談頂くと、よりご安心頂けると思います。

(一部、登記にも使用する書類が含まれている為)


融資希望日が決まっている場合は、

日程には余裕をもって手続される事をオススメします。


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政府・自民党は、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で調整に入った。

(平成25年1月11日日本経済新聞朝刊より)



相続税の課税対象を広げる案については、

民主党政権時代に策定されていましたが、

いよいよ具体的な内容を詰め始めるようですね。


司法書士は税金の専門家ではありませんが、

相続に関する案件を多数取り扱う中で、

依頼者からは相続税についてもよく質問されますので、

これらの動向は、非常に気になっていました。



現行の制度によれば、

相続税の基礎控除は、

「5000万円+1000万円×法定相続人数」で計算し、

相続財産が基礎控除内であれば、

相続税は非課税となっております。


仮に法定相続人が3人(配偶者、子、子)だとすると、

8000万円までは相続税は不要となる計算です。


ですので、

いまのところ相続税の心配をするのは、

いわゆる富裕層だけでした。

(亡くなった方全体の4%程度だそうです)



これが、民主党の改正案によれば、

基礎控除額の計算を、

「3000万円+600万円×法定相続人数」となります。


仮に法定相続人が3人(配偶者、子、子)だとすると、

4800万円を超えると相続税が課税されます。


5000万円未満でも相続税が課税されるとなると、

都心に不動産を所有していたり、

それなりに預貯金等のある方々は、

多くの方が課税対象となってしまうのではないでしょうか。



個人的には、

相続税の課税対象を増やす事自体は、

致し方ないかと思っていますが、


相続当事者にとって、

ただでさえ通常の相続手続で心労負担がかかる中、


税金の手続負担までかかってしまう事については、

何とか対策してもらいたいところです。




以下は余談です。

「こうなって欲しい」という単なる私の希望です。


①相続財産としての価格計算を簡易にして欲しい。

 

例えば、

・不動産…税務署側が価格を通知。

・有価証券…証券会社側が価格を通知。

        その他は購入価格からの定率。

・家財…定額○○万円。

・貴重品等…購入価格からの定率。

 

相続税がかかるかどうかについて、

税理士に具体的な計算を依頼しなくても、

簡単に判断できる様な仕組みが必須だと思います。

(税理士さんには申し訳ありませんが)



②相続財産総額の基準に加えて、

 種別毎の「定額」控除枠も設定して欲しい。


相続財産総額が基礎控除額を超えたとしても、

例えば、

固定資産は○○万円以下、かつ

流動資産は○○万円以下なら、

相続税は非課税(申告不要)になる、

という様な制度だと助かりますね。


この仕組なら、

相続人の人数が少ない場合でも、

最低限の財産については遺してあげる事ができるでしょう。



さて、実際にはどうなる事やら。


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2012年の業務は終了しました

テーマ:

本日で年内の業務が終了しました。



おかげさまで、

今年度も無事に年末を迎える事ができました。


皆様には改めて御礼申し上げます。




さて、

明日の29日は、

大掃除と、溜まっている経理作業です。


1年の垢を落とし、

来年度の目標を具体的に決定する一日となりそうです。




新年度は、1月4日から営業しています。


新年度も変わらぬご愛顧の程よろしくお願い致します。


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司法書士と顧問契約を検討する場合には、

 ・どこまで対応してもらえるのか

 ・費用はどれくらいかかるのか

というのは気になるところだと思います。



当事務所では、原則として、

あえて、顧問契約という形式はとっておりません。



顧問契約は締結していなくても、


継続的にご依頼頂いているお客様からの相談については、

とくに作業(書類作成等)が発生しない限り、

無料で対応しておりますし、


新規のお客様についても、

何らかの依頼(書類作成、登記、等)が前提であれば、

とくに相談料は頂いておりませんので、


お気軽にご相談頂ければと思っています。



というのも、

司法書士(行政書士)が対応できるのは、

主に登記手続や書類作成といった、

突発的に発生する類のものが殆どなので、

税理士や社労士の様な、

月々のコストがかかる顧問契約では、

お客様にとって費用対効果は良くないと思うからです。



但し、


例えば以下の様なご依頼の場合には、

当事務所から顧問契約を提案させて頂く場合もあります。


<個人のお客様>


 ◆相続対策~相続発生後の手続に至るまで、

  継続的に相談したい。


 ◆成年後見人に選任されたが、

  (裁判所には聞きづらい事も含めて)、

  継続的に相談したい。


 ◆トラブルに関して(裁判まではするつもりはないが)、

  継続的に法的なアドバイスを受けたい。


<法人のお客様>


 ◆定期的に会社内の書類(契約書等)に、

  法的な不備がないかチェックして欲しい。


 ◆手続は従業員にやらせているが、

  法的なアドバイスは継続的に受けたい。


これらの場合の顧問料は、

想定される業務量・期間等に応じて個別に提示させて頂いております。


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