司法書士が関与する登記等の手続においては、

役所から取り寄せる証明書が必要となるケースが多いです。

 

印鑑証明書以外の殆どの証明書については、

司法書士側で代理取得することが可能です。

 

 

 

取得すべき証明書が1種類であれば、

ご自身で取得して頂くことが多いですが、

(例えば、住民票1通、等の場合)

 

相続手続のように、いろんな種類の証明書を、

複数の役所から取り寄せする必要がある場合には、

まるごと代理取得させて頂くケースの方が多いです。

(戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本、戸籍の附票、除票、等)

 

 

 

さて、昨今の郵便事情の変更を受けまして、

「証明書代理取得にかかる司法書士手数料」を改定しました。

 

基本的にはご面談時にご案内しておりますが、

こちらでもお知らせします。

 

※証明書の実費は別途かかります。

 

 

【改定”前”の司法書士手数料】

…以下A、Bの合計(税込)

 A:1,650円×「役所から取得した証明書の通数」

 B:550円×「役所宛に請求書を送付した回数」

 

 

【改定”後”の司法書士手数料】

…以下A、B、の合計(税込)

 A:1,650円×「役所から取得した証明書の通数」

 B:1,100円×「役所宛に請求書を送付した回数」

 C:「証明書の実費合計分を対象とした小為替の発行手数料」×1.1

 

 

※Aについて

 …この部分に変更はありません。

 

 

※Bについて

 …役所宛に発送した回数でカウントしています。

  結果として、同じ役所に2回請求する場合もありえます。  

 

  改定前は、原則、普通郵便を利用(往復)していましたが、

  改定後は、原則、速達またはレターパックを利用(往復)します。

 

  先日の郵便の取扱変更により、

  普通郵便は、発送から到着まで2日かかることになりました。

  少し遠方になると、実際にはもっと日数がかかっています。

 

  しかも普通郵便の土曜日配達も無くなったので、

  体感的には、往復で2~3倍の時間がかかっている印象です。

 

  このままでは業務に支障をきたすため、

  速達またはレターパックを利用することにしました。

  

  こちらは、原則、翌日に到着しますし、普通郵便よりも早いです。

  (多くの司法書士事務所が、速達に切り替えたのではないでしょうか。) 

     

 

※Cについて

 …小為替は郵便局で購入するのですが、

  先日、発行手数料が、券1枚につき200円に値上がりしました。

  (変更前は100円でした。50円券~1,000円券まで12種類あります。)

  

  請求先の役所から、お釣りとして小為替を受け取る場面も多く、

  案件毎に、どの小為替を何枚使用したかを数えるのは困難なため、

 

  便宜、証明書取得実費の合計額から、小為替の発行枚数を決めて、

  それによって、司法書士手数料を変動することとします。

  (最も枚数が少なくなるパターンで計算します)  

 

  例えば、次の様に計算します。

  ・実費合計2,250円⇒1,000円券×2枚、250円券×1枚⇒司法書士手数料660円

  ・実費合計3,000円⇒1,000円券×3枚⇒司法書士手数料660円

  ・実費合計3,750円⇒1,000円券×3枚、750円券×1枚⇒司法書士手数料880円

  

 

 

<費用サンプル①>

例えば、相続手続で一部が不足していて、

除籍謄本2通を、1か所の役所から代理取得した場合は、次の計算となります。

 

A:1,650円×2通=3,300円

B:1,100円×1か所=1,100円

C:取得実費は、750円×2=1,500円

  小為替2枚分として、220円×2枚分=440円

 

司法書士手数料:A+B+C=4,840円(税込)

証明書取得実費:1,500円

 

 

<費用サンプル②>

例えば、親子間の相続手続で、丸ごと代理取得して、

除籍・原戸籍謄本4通、戸籍謄本2通、附票1通を、

計5か所の役所から取得した場合は、次の計算となります。

 

A:1,650円×(4+2+1)通=11,550円

B:1,100円×5か所=5,500円

C:取得実費は、750円×4通+450円×2通+300円×1通=4,200円

  小為替5枚分として、220円×5枚分=1,100円

 

司法書士手数料:A+B+C=16,500円(税込)

証明書取得実費:4,200円

 

 

 

 

なお、司法書士手数料には、

消費税がかかるので税込表示にしていますが、

税込表示にすると、とても見にくいですね…。

 

★追記(令和4年3月30日)★

上記の手数料の計算方法は、

本来業務(登記等のご依頼)に付随してご依頼頂く場合を想定しています。

 

※戸籍・住民票等については、

 職務上請求書を利用して取得することを想定しています。

 (評価証明書については、委任状を頂いて代理取得します)

 

※本来業務とは無関係の証明書取得や、

 証明書の取得のみのご依頼の場合は、

 別途手数料を加算させて頂く場合があります。

 (ご依頼の状況・内容によって異なります。)

 

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司法書士 黒川雅揮

司法書士黒川雅揮事務所HP⇒https://k-legal.jp/

 

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