司法書士が関与する登記等の手続においては、
役所から取り寄せる証明書が必要となるケースが多いです。
印鑑証明書以外の殆どの証明書については、
司法書士側で代理取得することが可能です。
取得すべき証明書が1種類であれば、
ご自身で取得して頂くことが多いですが、
(例えば、住民票1通、等の場合)
相続手続のように、いろんな種類の証明書を、
複数の役所から取り寄せする必要がある場合には、
まるごと代理取得させて頂くケースの方が多いです。
(戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本、戸籍の附票、除票、等)
さて、昨今の郵便事情の変更を受けまして、
「証明書代理取得にかかる司法書士手数料」を改定しました。
基本的にはご面談時にご案内しておりますが、
こちらでもお知らせします。
※証明書の実費は別途かかります。
【改定”前”の司法書士手数料】
…以下A、Bの合計(税込)
A:1,650円×「役所から取得した証明書の通数」
B:550円×「役所宛に請求書を送付した回数」
【改定”後”の司法書士手数料】
…以下A、B、Cの合計(税込)
A:1,650円×「役所から取得した証明書の通数」
B:1,100円×「役所宛に請求書を送付した回数」
C:「証明書の実費合計分を対象とした小為替の発行手数料」×1.1
※Aについて
…この部分に変更はありません。
※Bについて
…役所宛に発送した回数でカウントしています。
結果として、同じ役所に2回請求する場合もありえます。
改定前は、原則、普通郵便を利用(往復)していましたが、
改定後は、原則、速達またはレターパックを利用(往復)します。
先日の郵便の取扱変更により、
普通郵便は、発送から到着まで2日かかることになりました。
少し遠方になると、実際にはもっと日数がかかっています。
しかも普通郵便の土曜日配達も無くなったので、
体感的には、往復で2~3倍の時間がかかっている印象です。
このままでは業務に支障をきたすため、
速達またはレターパックを利用することにしました。
こちらは、原則、翌日に到着しますし、普通郵便よりも早いです。
(多くの司法書士事務所が、速達に切り替えたのではないでしょうか。)
※Cについて
…小為替は郵便局で購入するのですが、
先日、発行手数料が、券1枚につき200円に値上がりしました。
(変更前は100円でした。50円券~1,000円券まで12種類あります。)
請求先の役所から、お釣りとして小為替を受け取る場面も多く、
案件毎に、どの小為替を何枚使用したかを数えるのは困難なため、
便宜、証明書取得実費の合計額から、小為替の発行枚数を決めて、
それによって、司法書士手数料を変動することとします。
(最も枚数が少なくなるパターンで計算します)
例えば、次の様に計算します。
・実費合計2,250円⇒1,000円券×2枚、250円券×1枚⇒司法書士手数料660円
・実費合計3,000円⇒1,000円券×3枚⇒司法書士手数料660円
・実費合計3,750円⇒1,000円券×3枚、750円券×1枚⇒司法書士手数料880円
<費用サンプル①>
例えば、相続手続で一部が不足していて、
除籍謄本2通を、1か所の役所から代理取得した場合は、次の計算となります。
A:1,650円×2通=3,300円
B:1,100円×1か所=1,100円
C:取得実費は、750円×2=1,500円
小為替2枚分として、220円×2枚分=440円
司法書士手数料:A+B+C=4,840円(税込)
証明書取得実費:1,500円
<費用サンプル②>
例えば、親子間の相続手続で、丸ごと代理取得して、
除籍・原戸籍謄本4通、戸籍謄本2通、附票1通を、
計5か所の役所から取得した場合は、次の計算となります。
A:1,650円×(4+2+1)通=11,550円
B:1,100円×5か所=5,500円
C:取得実費は、750円×4通+450円×2通+300円×1通=4,200円
小為替5枚分として、220円×5枚分=1,100円
司法書士手数料:A+B+C=16,500円(税込)
証明書取得実費:4,200円
なお、司法書士手数料には、
消費税がかかるので税込表示にしていますが、
税込表示にすると、とても見にくいですね…。
★追記(令和4年3月30日)★
上記の手数料の計算方法は、
本来業務(登記等のご依頼)に付随してご依頼頂く場合を想定しています。
※戸籍・住民票等については、
職務上請求書を利用して取得することを想定しています。
(評価証明書については、委任状を頂いて代理取得します)
※本来業務とは無関係の証明書取得や、
証明書の取得のみのご依頼の場合は、
別途手数料を加算させて頂く場合があります。
(ご依頼の状況・内容によって異なります。)
*******************************************
司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所HP⇒https://k-legal.jp/