未成年者が法律行為をするには、
親権者の同意を得て未成年者本人が法律行為を行うか、
親権者が未成年者に代わって法律行為を行います。
未成年者が所有者である不動産を処分するには、
以下のどちらかのパターンの書類を準備する必要があります。
＜Aパターン＞
親権者の同意を得て、未成年者本人が法律行為を行う場合
・未成年者本人の実印
・未成年者本人の印鑑証明書（３か月内）
・親権者の同意書（親権者の実印を押印）
・親権者の印鑑証明書（３か月内）
・戸籍謄本（親権者であることがわかるもの・３か月内）
＜Bパターン＞
親権者が、未成年者に代わって法律行為を行う場合
・親権者の実印
・親権者の印鑑証明書（３か月内）
・戸籍謄本（親権者であることがわかるもの・３か月内）
※未成年者本人の年齢や、実印の登録の有無、等によって、
Aパターンか、Bパターンかどちらかになるかと思います。
※ちなみに、未成年者に、婚姻関係にある父と母がいる場合は、
父と母の２名が親権者です。
さて、ここで気になったことが一つあります。
登記記録は、「住所」と「名前」が記録されていますが、
戸籍謄本は、「本籍」と「名前」が記録されています。
上記Bパターンの場合、
未成年者自身の住所を証明する書類は添付しなくても、
登記手続は完了してしまうわけですが、
「登記名義人である未成年者」と「戸籍謄本に記載された未成年者」とが
同一人物であることを証明する書類は要らないのかなと…。
※もちろん、司法書士側では、
受任の際に同一人物であることを確認していますよ。
法務局側では確認しなくてもよいのか、という意味です。
例えば、登記名義人の「氏名変更」の登記では、
「住民票（本籍記載あり）」と「戸籍謄本」の添付が要求されていますし、
登記名義人に相続が発生した場合の登記では、
被相続人の「除票（本籍記載あり）」と「除籍謄本」の添付が要求されています。
なんとなくバランスが悪い様な気がしないでもありません。
これだと、仮に、未成年者が住所変更していても、
法務局側では気が付くことができませんし。
※上記Aパターンの場合は、
未成年者自身の印鑑証明書で住所・氏名・生年月日が確認できますので、
さすがに、戸籍謄本の当人と同一だと認定しても問題無いと思うのですが。
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司法書士 黒川雅揮
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