ここ数年、会社の解散登記に関与する機会が増えています。
会社は、解散すると、その旨を債権者に向けて、
官報で公告することが義務づけられています。
会社法第４９９条第１項
清算株式会社は、第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった後、
遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を
申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れたる債権者には、各別にこれを
催告しなければならない。
ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
※合同会社等の持分会社の場合は、
同じ趣旨の内容が、会社法第６６０条に規定されています。
司法書士が、登記手続のご依頼を頂くのと同時に、
公告の掲載手続についてもご依頼頂くケースはわりとあります。
内容としては、次の様な定型文で掲載するケースが一般的です。
「当社は、令和●●年●月●日開催の株主総会の決議により
解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の
翌日から二箇月以内にお申し出ください。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和●●年●月●日
東京都大田区蒲田●丁目●番●号
株式会社●●●●
代表清算人 ●● ●●」
※掲載費用は、行数によりますが、
一般的には、１１行で、金39,482円（税込）が実費でかかります。
（住所や会社名が長くて１行に収まらない場合を除けば、
全体として１１行で収まるかと思います。）
※どこの官報販売所で申込しても値段は同じですが、
販売所によって、ＨＰの充実度は異なりますし、担当者の対応も異なります。
各司法書士によって、それぞれ好みの販売所で申込しています。
株式会社や合同会社の場合は、
上記条文の通り、公告の方法は”官報”に限定されているのですが、
中小企業等協同組合法に定める”組合”においては、
実は、解散時の公告方法は、”官報”に限定されていません。
当該組合の定款に定められた公告方法で
公告すればＯＫという取り扱いになっています。
※株式会社の場合は、
「官報公告」「新聞公告」「電子公告」の三択ですが、
組合の場合は、これらに加えて、
「組合の事務所の店頭に掲示する方法」もＯＫです。
当初、てっきり官報公告が必須だと思いこんでいて、
見積金額に公告費用を含めていたのですが、
「組合の事務所の店頭に掲示する公告する」
と規定されている組合だったおかげで、
公告費用がまるっと浮いたことがありました。
※中小企業等協同組合第６９条に、
会社の条文を準用する旨の規定があるのですが、
その文末の方に、次の様な文言があります。
会社法第４９９条第１項中「官報に公告し」とあるのは
「公告し」と読み替えるものとする
わざわざ「官報」の文言を外す旨の表現なので、
とても分かり易いはずなのですが、
最初は、完全に見落としていました。（…危なかった）
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒http://k-legal.jp/
