不動産の売買等において、
住宅用家屋証明書を取得できる物件の場合は、
登録免許税の減税措置の適用があります。
けっこう安くなります。
課税課価格の税率が、例えば、
所有権移転登記（建物のみ）は ２％ が 0.3％ に、
抵当権設定登記の場合は 0.4％ が 0.1％ になります。
住宅用家屋証明書取得の基本的な要件は次の通りです。
①購入者本人の居住用であること
②登記床面積が５０㎡以上であること
③木造や軽量鉄骨造の場合は築２０年内、
鉄骨造や鉄筋コンクリ造等の場合は２５年内であること
このうち、③の築年数については、
別途、”建築士等の作成による「耐震基準適合証明書」”を添付できる場合は、
古い建物であっても、住宅用家屋証明書を取得することができます。
細かい耐震基準の要件は知りませんが、
およそ昭和５７年以降に建った建物については、
特に問題無く耐震基準適合証明書を取得できるケースが多いかと思います。
※昭和５６年に建築基準法が改正されまして、
改正前に確認申請を受けた建物を「旧耐震」、
改正後に確認申請を受けた建物を「新耐震」と呼んだりします。
先日、昭和４０年代半ばに建てられた区分建物について、
耐震基準適合証明書が発行されました。
半世紀近く前に建った建物なので、
まさか耐震基準をクリアできるとは思っていなかったのですが、
近年、耐震に関する改良工事をしたおかげだそうです。
※一応、念のために確認してみて良かった、というケースです。
実は、この件では、
耐震基準適合証明書の取得費用と、登録免許税の軽減額が、
ほぼ同じで、証明書を取得するかどうか迷ったそうです。
結局は、
（１）住宅用家屋証明書取得用
（２）不動産取得税軽減用
（３）住宅ローン控除用
の３点をまとめて取得すればトータルではメリットがある、
ということで取得することになったそうです。
（１点だと●●円。３点セットだとお得な●●円。だったそうです）
耐震基準適合証明書の取得については、
仲介業者が手配することが一般的かと思います。
（売主の名義で証明書を取得する必要がある為）
仲介業者から取得について相談されたときは、
登録免許税の差だけ伝えるのではなく、
不動産取得税や住宅ローン控除のことも伝えた方が良いかもしれませんね。
※登記に関係ない税金については、
司法書士は相談に応じることができませんので、
「関係役所にご確認ください」といった案内となります。
ちなみに、この３点、証明書としては外観上、とてもよく似ていますが、
よく見ると、各様式によって証明している内容が異なります。
（１）住宅用家屋証明書取得用
”租税特別措置法施行令第４２条第１項”に定める基準に適合すること
（２）不動産取得税軽減用
”地方税法施行令第３７条の１８第３号”に定める基準に適合すること
（３）住宅ローン控除用
租税特別措置法施行令（イ）第２４条の２第３項第１号（他省略）”に定める
地震に対する安全性にかかる基準に適合すること
※司法書士業務においては、
預かった証明書の文面に気をつけたいところです。
（もし違う様式の証明書だとアウトなので）
最後に…
たまにですが、仲介業者の担当者が新人だったりすると、
この耐震基準適合証明書のことを、
「フラット３５の適合証明書」と勘違いする方もいるので要注意です。
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒http://k-legal.jp/
