商業登記の話です。
令和３年２月１５日から、
法務局に「会社の実印を届出」するか・しないかを、
任意に選択できるようになります。
これまで、会社は、
法務局に「会社の実印を届出する」ことが義務付けられていましたが、
来週以降は、「会社の実印が無い会社」の存在も認められます。
ただ、この改正内容には、いろいろと注意が必要です。
※コロナ禍で急速に推し進められてきた、
「印鑑廃止（不要な押印は廃止しよう）」の話とは、全く論点が異なります。
（「デジタル化を進める」という部分では一致していると思いますが）
あくまでも法務局への「実印の届出」が任意になるだけで、
いわゆる「会社の実印を捺す」という概念（←敢えてそう表現します）が
無くなるわけではありません。
「会社の実印を捺す」という行為には、
”その会社の代表者が自分の意思で捺したことを明らかにする”
という目的があるわけですが、（←ざっくり言うと）
この目的は、
実際には「電子証明書」でも代替することができるので、
それであれば、
”印鑑の届出を義務にしなくてもいいんじゃない？”
ということで、改正されただけの話です。
※「会社の実印は不要になる」とか、「印鑑は廃止してもいい」とか、
決してそういう単純な話ではありません。
現実社会においては、
「会社の実印を捺す」行為を求められる場面が多々あります。
・取引先との意思確認
・金融機関との取引
・登記申請、等。
理屈上は「電子証明書」で代用できるとはいっても、
なんせ相手方のある話ですし、
電子証明書の登録・継続の費用もそれなりにかかります。
（それなりの頻度で電子証明書を利用する会社であれば、
印紙税との関係で、コスト的には見合うかも、ですが）
ということで、
実印の届出をしないで良いかどうかは、
慎重にご判断頂きたいと思います。
コロナの影響もあって、今後は、
デジタル社会が急速に進んでいくとは思いますが、
とりあえず現時点においては、
これまで通り「会社の実印」は届出しておくことを強くお勧めします。
（↑個人の意見です）
ちなみに、登記の申請時に利用できる電子証明書は次の通りです。
（現時点でＯＫだと公表されているもの。←適時、更新されていくと思います。）
（１）商業登記電子証明書
（２）公的個人認証サービス電子証明書
（３）セコムパスポート for G-ID
※登記の添付書類については、
他の電子証明書もいくつか認められています。
（但し、添付書類の内容によっては、結局、上記のものが必要になります）
※書面で商業登記手続を申請する場合は、
電子証明書による登記申請は認められていません。
この場合、「印鑑の届出」は必須です。
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒http://k-legal.jp/
