先日、新築建物に関する登記手続について、
登記費用のお見積のご依頼を頂きました。
（１２月下旬に完成予定の注文住宅、融資無し）
その際に、
”年末までに登記申請する必要があるかどうか（登記のタイミング）”
といった内容の質問を受けました。
毎年１月１日時点における名義人に対して、
その時点での現況によって固定資産税が課税されるのですが、
もし、建物の登記が１月１日に間に合わなかった場合に、
新築建物の底地が「更地」として評価されてしまうのか、
それとも、ちゃんと「住宅用地」として評価してもらえるのかを、
心配されていたようです。
※通常、「住宅用地」の場合は、特例により固定資産税が安くなります。
（「更地」と比較しての話です。）
結論としては、
固定資産税の課税と、登記名義の有無は、関係ありません。
なので、こういうケースの場合は、
慌てて（無理に）年内に登記申請する必要までは無いかと思います。
もし、普通にやりとりする流れで間に合いそうなら、
年内に申請した方がスッキリはしますけど。
私は、税理士ではありませんので、
念のため、当該地の市役所の担当者に電話で確認しました。
以下内容の回答を得ましたので、備忘録として。
⇒固定資産税の課税と、登記の有無とは、全く関係ありません。
⇒役所の担当者が、現地調査をして、
”いつ建物が完成したか”を確認して認定します。
⇒もし、１月１日の時点で建物が完成していれば、
「建物」に固定資産税を課します。
その結果、底地については「住宅用地」として課税します。
⇒逆に、１月１日の時点で、建物が完成していない場合は、
「建物」には固定資産税は課せられません。
その結果、底地については「更地」として課税します。
⇒役所は１２月２８日までなので、
役所による現地調査が年明けになってしまったとしても、
年内に完成していたことがわかれば、
「１月１日時点で建物があった」と認定して課税します。
※確認したのは、本件建物の管轄役所ですが、
どの役所でも取り扱いは同じはずです。
※これは”更地を購入した後に、建物を建てた場合”で、
「建て替え」のときはまた別の特例があります。
ちなみに、上記は現金で建築代金を支払う話でしたが、
融資が有る場合の登記申請については、
また別の流れ（タイミング）になります。
融資実行日には、
所有権保存登記および抵当権設定登記を申請する必要があるので、
その事前準備（表題登記、等）に、かなりバタバタするイメージです。
機会があれば、改めて解説したいと思います。
※表題登記とは、どこにどんな建物が建っているか、
その建物の外観を記録する登記手続で、
これは、土地家屋調査士の先生が関与して行います。
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒http://k-legal.jp/
