利益相反行為

利益相反行為とは、
当事者の“一方の利益”と“もう一方の不利益”が、
併存する行為の事です。

利益相反行為は、原則、無効となりますので、
十分に気をつける必要があります。

例えば、
“ＢがＡを代理してＡＢ間で契約する”場合、

事例に応じて、
利益が相反していないかどうか確認します。

この“Ａ”と“Ｂ”については、
いろんなケースが想定されます。

【Ａは株式会社。　ＢはＡの代表取締役】

＜利益が相反する場合＞
　①Ｂの個人名義の不動産をＡ社に売却
　②Ａ社名義の不動産をＢが社宅として利用

　⇒有効とするには、
　　Ａ社の取締役会の承認が必要です。
　　　（取締役会の無い会社の場合は株主総会）

＜利益が相反しない場合＞
　①Ｂが無利息無担保で事業資金をＡ社に貸す
　　（あまりにも多額な場合を除く）
　②Ａ社の借金につき、Ｂが保証する。

【Ａは未成年の子。ＢはＡの母親】

＜利益が相反する場合＞
　①Ａの父親の相続につき、ＡＢ間で遺産分割する
　②ＡＢ共有の不動産を担保にしてＢが借金する

　⇒有効とするには、
　　裁判所にて特別代理人の選任が必要です。

＜利益が相反しない場合＞
　①Ａの父親の相続につき、ＡＢとも相続放棄する
　②ＢがＡに不動産を贈与する。
　　（負担付でない場合）

これらの利益相反行為に該当するものにつき、

不動産登記手続を申請する場合には、

その行為の有効性を証する情報の添付をお忘れなく。
（取締役会で承認されている、特別代理人が選任されている、等）

※上記の事例は一般的なものです。

　実際の運用については、
　個別具体的に、検討をして頂きます様お願い致します。

Kurokawa
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