昨日の「抵当権抹消登記の申請時期の目安
」に引き続き、
本日も「抵当権抹消登記」に関する内容です。
「抵当権抹消登記手続の当事者は誰なのか」
について、いくつか事例を挙げてみました。
【事例①】
ＡはＳ銀行より融資を受け、
Ａ単独所有の土地建物に抵当権が設定されました。
返済が終わった後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「Ａ」及び「Ｓ銀行」です。
【事例②】
ＢはＳ銀行より融資を受け、
Ａ単独所有の土地と建物に抵当権が設定されました。
返済が終わった後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「Ａ」及び「Ｓ銀行」です。
※通常、こういった事例で、返済が終わったら、
Ｓ銀行は、「Ｂ」に抵当権抹消登記手続に必要な書類を交付します。
なので、Ｂは、自分が抵当権抹消登記手続ができるものと
思いこんでしまうケースがたまにある様です。
この場合、Ｂが、Ａに連絡しないままでいると、
将来“いざ抹消登記を”という時に面倒な事になりかねませんので、
ご注意ください。
【事例③】
ＡはＳ銀行より融資を受け、
ＡとＢ共有の土地建物に抵当権が設定されました。
返済が終わった後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「ＡまたはＢ」および「Ｓ銀行」能です。
（ＡＢ両方からでも、もちろんＯＫ）
【事例④】
ＡはＳ銀行より融資を受け、
Ａ単独所有の土地と、Ｂ単独所有の建物に抵当権が設定されました。
返済が終わった後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「Ａ」、「Ｂ」および「Ｓ銀行」です。
※この時、Ｂが手続に関与しなかったら、
Ａの土地についてしか抵当権抹消登記手続はできません。
（現実的にはＡの土地だけ手続をする事はないと思います）
【事例⑤】
ＡはＳ銀行より融資を受け、
Ａ単独所有の土地建物に抵当権が設定されました。
返済途中にＡは死亡し、死亡保険金により債務は返済しました。
その後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「Ａの相続人（当該不動産を相続した人）」及び「Ｓ銀行」です。
※Ａの不動産の相続登記手続を経る事が必要です。
【事例⑥】
ＡはＳ銀行より融資を受け、
Ａ単独所有の土地建物に抵当権が設定されました。
返済が終わったのに、Ａは抵当権抹消登記手続を行わないまま死亡しました。
その後の抵当権抹消登記手続の当事者は、
「Ａの相続人のうちの誰か」及び「Ｓ銀行」です。
（Ａの相続人全員が当事者となってもＯＫ）
※Ａの不動産の相続登記手続を経なくても、抹消登記は可能です。
しかし、相続関係は調査したうえで手続しますから、
相続登記も一緒に手続してしまう方がオススメです。
一般的には、
これら６パターンの組合わせで判断できると思います。
参考までに。
Kurokawa
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