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創業融資実践解説 最終回の第七回は
「別会社新設方式のポイント」です。
創業融資実践解説では、
赤字会社が、新規事業を始めるための
創業融資 2,000万円を獲得した方法を紹介してきました。
最後に「別会社新設方式の実践例」が
なぜうまくいったのか、ポイントをまとめながら
ご紹介していきます。
【別会社新設方式のポイント】
前回までにご紹介したように、
「別会社新設方式の実践例」では
一般に新規事業での融資を受けることが難しい
赤字会社が新規事業を始めるための
合計2,000万円の資金調達に成功しました。
なぜ、この案件はうまくいったのでしょうか？
１．赤字会社（従来事業）の気配を消した
新しい会社の立ち上げに際して、
親会社は一切タッチせず、
赤字会社の存在を見えなくすることが重要です。
２．福祉事業のプロフェッショナルに委託
実績のある福祉事業の専門家に委託することで、
信頼性と専門性を示しました。
３．融資のプロフェッショナルに委託した
高度な交渉スキルや事業計画の作成など、
資料作りにおいて専門家に依頼し、
新社長が単独で動かずに済むようにしました。
４．公庫融資希望額は1,000万円以内に収める
公庫創業融資の上限額である1,000万円以内に、
融資希望額を抑えることで、融資の承認を得やすくしました。
５．信用金庫融資希望額も1,000万円以内に収める
創業保証の一発目上限額である1,000万円以内に、
信用金庫融資の希望額を収めることで、融資の可能性を広げました。
６．公庫と信用金庫は別々に動く
公庫と信用金庫の融資を別々に進め、
協調融資にはしないことで、
融資減額のリスク分散を図りました。
以上6つのポイントを意識することで、
この案件は2,000万円の融資を獲得することができました。
このように
公庫創業融資と民間創業融資のノウハウ
を活用すると赤字会社でも新規事業が
可能になります！！
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