○西銘委員長
次に、重徳和彦君。
○重徳委員
共同会派の重徳和彦です。
昨日のイージス・アショア配備プロセス全体を停止するという報道、そして防衛省からの資料もいただきましたので、一点、最初に大臣に確認をしたいと思います。このイージス・アショアの配備については、配備が決定されたときには、そのときの中期防には位置づけられていなかった。その後、二〇一八年末の現在の中期防には明確に位置づけされたと認識しております。今回、賛否は別として、イージス・アショアの配備プロセスを停止するということによって、い
ずれにしても何らかの見直しが行われるということでありますので、これは中期防も見直すということになるんでしょうか。
○河野国務大臣
今後、国家安全保障会議、あるいは閣議といった議論がございますので、そこでさまざま御議論をいただいた上で、必要な措置をとるということになろうかと思います。
○重徳委員
何らか影響は出てくるということと認識をいたしますが、政府としての防衛力の整備については、政府の責任者は防衛大臣である河野大臣でありますので、その辺の考え方についても、きちんと今後、この委員会においても、我々に対
してもお示しをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。さて、きょうは、私は、次のテーマに入りたい
と思うんですが、四月から延期をされておりました中国の習近平国家主席の訪日、とりわけ国賓として日本に来られるという予定でありましたが、コロナの影響でずっとなかなか決まらずに、そして年内訪日が困難となっているんじゃないか、こういう報道もございました。その際に、やはり国賓として迎えることに対して、随分反対論が国内で与野党からも出ているというふうに受けとめておりますけれども、やはりこれは、香港における問題、昨年から逃亡犯条例の問題もありました。そして、今は国家安全法ということが直近の問題となっておりました。こうした、民主主義のあり方、人権への制約といったことが問題になっております。ということを我々は問題視しなければならないと思っております。また、
もとより、ウイグルの弾圧といった、やはり我々民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況があるということだと思います。それから、日本との関係においては、特に防衛面でいうと、尖閣諸島を取り巻く課題があるということであります。中国公船が尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しました。日本漁船を追尾するとい
うことも起こりました。こうした一連のことを踏まえて、河野大臣としましては、習近平主席の訪日延期あるいは国賓待
遇といったことについて、国家体制の違いということも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣
中国は、ここ最近というよりはもう少し長いタームで、国防費を急速に伸ばしてきております。この十年で見ても二倍以上でございますし、今、我が国と比べれば、中国の公表されている分だけで、防衛予算、四倍あるわけでございます。また、尖閣諸島の接続水域には中国の公船が恒常的に入ってくる、領海侵入も頻繁に起こる。さらに、領空侵犯を防ぐためのスクランブルを、航空自衛隊は、中国の戦闘機を始めとする飛行機に対して、ことしの一月―三月の九十日間で百五十回以上行うという状況でございました。また、南シナ海、あるいは香港の二制度一国、こうしたものを力によって一方的に現状変更をしようという試みが続いているというのも明確になってきているわけでございまして、こうしたことは、日本の安全保障に責任を持つ防衛大臣として、政府で対中政策が議論されるときにしっかりと問題提起をしなければならないというふうに考えているところでございます。また、もちろん、こういう日本側の懸念を、首脳を始めとする高いレベルで直接中国側に伝えるということも大事なことだと思っております。今御質問のありました国賓訪日につきましては、今、そうしたことが具体的に議論される状況にないというふうに考えております。
○重徳委員
私は、今、河野大臣も言われたようなさまざまな問題がある、そしてそれを問題提起をする、あるいは中国に対しても直接伝えていく、こういう御答弁がありましたけれども、きょうは、ちょっと違う、ちょっと変わった切り口から議論してみたいんですけれども、いわば中国側の対応を批判するあるいは注文をつけるといったことでありますが、やはり中国の力による現状変更といったスタイルの現状ということに対して、という状況に対しまして、日本は、じゃ、どのようにし
て特にアジアにおいて国としての影響力を発揮していくのか、ここに着目してみたいと思います。そのときに、先ほどから申し上げておりますように、防衛力というのは一つでありますけれども、やはり我が国が世界に冠たる民主主義国家であり、人権重視の国である、ここが中国との大きな違いであり、また、アジア諸国からの信頼や期待を集める源泉でなければならないというふうに考えるわけです。それで、きょうは安全保障委員会ではあるんですが、先週成立しました第二次補正予算における十兆円に上る予備費ということに対しまして、私は大変問題視をしております。もちろん、今回の予算はコロナ予算でありましたので予算全体に反対するものではないんですが、しかし、この予備費の部分だけはどうしても納得いかないし、ここの部分だけはどうしても許せない。賛否どっちかというと、もちろん我々は、予算の組み替えという動議を出した上で、最終的には賛成しましたが、それは苦渋の賛成だったと言わざるを得ないと思っております。民主主義というのはいきなり瓦解するものではなくて、こうした一つ一つの小さな積み重ね、額は小さくないですけれども、十兆円の予備費、こういったものから、少しずつ積み重なって劣化していくものだと思います。
河野大臣も、予算委員会、答弁機会もないのに縛りつけられている感を持って座っておられたかもしれませんが、ここ安全保障委員会におきましてではありますが、今回の十兆円の予備費について、これは私、権力側、つまり日本国政府から、日本の民主主義や日本国民に対する挑戦だというふうに捉えておりますが、河野大臣は、この予備費は適切なものだと捉えておられますか。率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣
予備費については財務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
○重徳委員
所管が財務大臣だということをおっしゃりたいんだと思いますが、私は、今申し上げました文脈は、この安全保障、あるいはアジアにおける我が国の存在感、影響力というものを保持するためにも、そしてそれは、中国のような国家体制をとる国とは大きく違うんだということを内外に示し続ける必要がある。そういう中で、この十兆円の予備費というのはいわば象徴的なことでありまして、民主主義国家であります日本の国民主権そして議会制民主主義といったものが崩れていくということは、これは最終的には、日本の国益といいましょうか、安全保障の観点からも大きく捉えれば、非常に、こういう積み重ねをすることによって対外的にもその信頼性というものが崩れていくのではないか、こういう観点からお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣
予備費については財務大臣にお尋ねください。
○重徳委員
それでは、予備費で、きょうはちょっと配付をさせていただいておりますが、財務省管轄ではなく、防衛省における過去十年間の予備費の使用実績という資料を配付しておりますので、これをベースに少し議論を深めたいと思いますが、これをざっとごらんいただきますと、裁判関係のものはやむを得ないと思いますし、それから、国際協力だとか災害派遣といったものについても、これは十分理解されるものだと思います。ただ、気になりますのが二点ありまして、二番
目にあります、いわゆる中東派遣のこと、これが五億円ほどあります。それから、十五番にあります、普天間飛行場を移設して返還を受けるための必要となる施設の整備、つまり辺野古のことだと思いますけれども、これらについて、まず事務方の方から、なぜ補正予算でなく予備費対応だったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○菅原政府参考人
お答え申し上げます。
中東地域における情報収集活動につきましては、昨年十二月二十七日の閣議決定に基づきまして、本年一月十日に防衛大臣が、自衛隊の部隊に対して、その実施を命じたところでございます。防衛省・自衛隊としては、この情報収集活動のために、令和元年度中に必要となる経費について、当初予算の執行状況も踏まえつつ、必要な措置を検討したところでございます。その結果、国会が閉会している中にあって、護衛艦「たかなみ」の出航までの日時に余裕がなく、緊急を要するものと判断し、財政法に基づきまして、必要な経費を予備費で措置することといたしました。
本年一月十四日の閣議において、令和二年三月末までの情報収集活動に必要な経費として、約一・五億円の予備費の使用を決定しているところでございます。以上でございます。
○鈴木（敦）政府参考人
御指摘の資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受けたこと、た
だし、一方で、この埋立承認を受けた後も、平成二十六年度に実施可能な事業の内容と必要経費については、設計等の進捗状況や米軍との調整を踏まえて精査する必要があったこと、それからさらに、工事の施工方法、手順については、沖縄県が埋立承認に当たりまして留意事項として求めた環境監視等委員会からの指導、助言を得る必要がご
ざいました。こうしたプロセスを経た上で、政府といたしましては、普天間の一日も早い全面返還を実現するため、事業を迅速に進める必要があったことなどから、予備費等で対応することが適当と判断し、平成二十六年七月一日に普天間飛行場移設関連事業に係る予備費について閣議決定されたというふうに承知してございます。
○菅原政府参考人
失礼いたします。
先ほど、中東関連の情報収集活動についての予備費ですけれども、一・五億円と申し上げましたけれども、
約五・一億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○重徳委員
今回の二次補正で予備費というのは十兆円も積まれたわけでありまして、これは大変政策判断を伴う支出、しかも巨額なものが出されるんだと思います。しかし、性質的に見れば、今のような中東派遣、それから普天間移設のための工事といったものについても、これは、本来的にはしっかりと国会でも議論し、審議を踏まえて予算を出す、こういう手続が本来必要だと私は思います。そして、それは、緊急性ということと閉会中であるということは、たまたま閉会中ということだと思いますけれども、閉会であることというのは、本来これは理由にしてはならないことだと私は思います。議会を開けというんだったら、国会議員はいつでも応じますよ。今回の十兆円の予算だって同じことでありますから、まだ我々は会期の延長を求めておりますけれども、その結果、結論がどうなろうとも、特に巨額の予算については、責
任ある国民の代表たる我々がしっかりとした審議をするというのは当然のことだと思います。そして、今は防衛予算、確かに金額は五億円とか百四十億円といった、これは必ずしも小さいと言いたいわけじゃないですが、数兆円というものに比べれば、この程度のものであっても、一つ一つその政策的な意味合いについて、この委員会あるいは国会でしっかり諮るというのが本筋だと思います。ところで、この予備費というのは、国会を開くいとまもないとか、そういうことも一つの要件だと思うんですけれども、どの程度の、つまり、国会を開いて予算を組むというのは、どの程度の時間を、期間を要するものなのかということについても、ちょっとここで議論しておきたいと思います。というのは、予備費であれば、閣議決定を経て、それで支出ができるわけですが、予算だって、閣議決定をして、審議にかかる日数を経て支出できるということを考えると、当初予算のようなさまざまな予算が盛られているものについては、相当な時間と手続が必要だというのは誰もがわかることでありますし、いろんなものが盛り込まれた補正予算であれば、それも日数がかかるというのも、それはそうだろうと思いますが、防衛省で言うと、一つ言えば、例えば中東派遣のための五億円、これは油代だというふうに聞いていますが、こういう一つだけの費目についての予備費を、これを予備費じゃなくて補正予算という形でやろうとした場合には、これは閣議決定から、これは国会側の問題でもありますが、国会が短期間で審議をしてあげようという合意さえできれば、予算として執行することができるわけです。このことを、例えばこの間の二次補正について振り返りますと、概算の閣議というのは五月二十七日だったんですが、最終的に提出することを決めた閣議は六月五日金曜日でありました。そして、翌週月曜日から審議が始まって、一日ずれ込んだという解説がありますが、それでも同じ週の金曜日に成立しているわけですから、要するに一週間なわけです。まず、こういった手続面でいうと、要するに、国会が一週間で上げようと思ったらそれは一週間、つまり、予備費で出すか、補正予算を組んでやる
か、非常にこれはシンプルな補正予算だと想定してください、その場合に、その程度の違いだという認識でよろしいでしょうか。ほかにも実務的に考えるべき要素があるのでしょうか。財務省の方にお尋ねします。
○阪田政府参考人
お答え申し上げます。
まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。その上で、補正予算と予備費の比較について申し上げれば、やはり総理の編成指示というものがございまして、これを受けて補正予算を編成する、こういう場合には、提出閣議に先立って概算閣議それから予算書の作成などを経る必要がございまして、単純に、提出閣議から予算成立までの期間を取り出して、予備費の使用に要する期間と比較することにはなじまないものかと考えております。
○重徳委員
これまで経験の、そんな実際の比較なんかしたことはないでしょうから、今の段階ではそのような御答弁になるんだと思います。要するに、概算閣議から提出閣議までの日数、それから予算書をつくる作業時間、これをぐっと圧縮すればほぼ同じだというようなことだと思うんですけれども、そうすると、国会の審議日程、今回でいうと七日間とか、もっと短くすれば三日とか、そういうことさえできれば、その程度の違いでしかないと私は思います。そこで、同じ答えが返ってくるかもしれませんが、そんなことないですよ、ちょっと河野大臣にお聞きしたいんですが、この予備費のあり方につ
いて、私は、この数日間を急ぐために十兆円も予備費を積むというのは、今の説明を踏まえた上でもやはりこれは間違ったやり方だと思います。その一方で、これも仮の話ですし、何とも大臣も言えないかもしれませんけれども、本当の武力攻撃事態、有事においてこそ、そして、そういうことが予想されるような状況に今あるとした場合に、例えば首都が攻撃をされて国会議員が集まることができないとか、審議をしているいとまがそれこそないというときに、防衛関連の予算を予備費として積んでおく、あるいは今もある予備費というものを防衛費として支出をする、そういったことというのは想定にあるんでしょうか。
○河野国務大臣
緊急事態に対処しなければならないときには、予備費を含め、適切に予算を執行していきたいというふうに考えております。
○重徳委員
時間の関係がありますので、次の、もう一つ、私がきょう、これも今コロナ禍において発生している国内における問題ともとれる話ですが、大変重要な国際問題でもあることについて指摘をしたいと思います。それは、外国人が技能実習生や留学生として国内に来ていますね。その方々が今、在留期間が終わっても、もとの国に戻れない、本国に戻れないという状況が続いております。このことも、その帰国待機中の外国人の方々の扱い方というのが、これが余りに人権無視というような、つまり、生活の糧もない、あるいは住まいもない、そして、場合によっては病気になっても医者にもかかれない、こういう健康上の問題、そういったことを含めた人権上、人道上の問題が発生するということでは、やはり日本国、我が国として、他国を批判したり、他国の民主主義や人権尊重の体制を悪く言うような立場でなくなってしまうんじゃないかと私は思います。そこで、ちょっと入管庁にお聞きしたいんですけれども、外国人の技能実習生とか留学生のうち、在留期間が過ぎて、帰国待機中ですね、飛行機が飛ばないから本国に帰れない、こういう方々がどう過ごしているのか、どのぐらいいるのか、これを把握しているのか、そしてどのような対応をしているのかということについて御答弁ください。
○丸山政府参考人
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、本国への帰国が困難な技能実習生や留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動、六カ月などの在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。その間、技能実習を修了した技能実習生につきましては、従前と同一の業務であれば就労を認めているほか、留学生につきましては、在学中と同様に、週二十八時間以内の就労を認めているところでございます。なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。本年六月十二日時点における、これらの許可を受けて在留する外国人につきまして、概数でございます、一部新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由により許可になっている方が一部含まれておりますけれども、概数を御説明させていただきますと、帰国が困難であるため、在留資格「技能実習」から「特定活動」などの在留資格に変更し在留している方が約一万三千人、帰国が困難であるため、在留資格「留学」から「特定活動」などへの在留資格に変更して在留している方が約二千四百人と把握しているところでございます。これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構や教育機関を通じるなどして周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと存じます。
○重徳委員
一万五千人以上の方々が帰国待機という状況に置かれている。なかなか帰国するための便も見通しが立たない、あるいは随分順番を待たなきゃいけない、こういう状況なんだと思いますけれども。結局、これは、通常であれば、即刻、帰国できれば何の問題もないんですが、帰国できない状態に置かれている、コロナ危機における特殊な今状況にあると思うんですが、制度上はそこにぽっかりと穴があいてしまっているということと認識しています。そういう法的には整備されていない部分、最後は生活保護、日本人だったら生活保護ですが、外国人ですから生活保護の適用にならないですね。こういったことについて、最終的なセーフティーネットとしては、この在留を認めている入管庁の立場から、セーフティーネットというのはどのように考えていますか。
○丸山政府参考人
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたような、暮らしとか住居、医療といった問題とかございますけれども、これら新型コロナウイルス感染症の影響による情報提供、各支援策につきましては、各府省庁や地方公共団体においても取り組んでいただいているところでございます。出入国在留管理庁におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、これら支援策に係る情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供しているところでございまして、地方公共団体おきましても各種相談対応等をしていただいていると認識しているところでございます。また、本年四月二十七日時点において住民基本台帳に記録されている在留外国人の方については、特別定額給付金の支給対象となるものと承知しているところでございます。今後も、こうした支援策等につきまして、外国人や外国人を支援されている方々に届くよう、情報提供、情報周知に取り組んでまいりたいと思います。
○重徳委員
最後に、前外務大臣でもあられます河野防衛大臣に、こうした外国人、日本国内で暮らす外国人のこうした扱いについても、十分留意を、配慮をしていくことが日本の国益にもなり、また、中国脅威論に対してどうするかといった安
全保障の観点からも、アジア諸国の中で日本の、我が国の存在感を高める方策の一つというのは、そういったことにも注意をするということが大事なことだと思いますが、所感があったらお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣
日本が、自由ですとか民主主義、あるいは法の支配といった共通の価値観を大事にする国であるというのは、これはもう、志を同じくする国との連携の中で非常に大事だと思っておりますし、日本に住んでいる外国の方をしっかり大切にしていくというのも同じことだろうと思います。そういうことが安全保障にも回り回って効いてくることになろうかと思います。そこはしっかり対応してまいりたいと思います。
○重徳委員
ありがとうございます。我々も同じ思いで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。