女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことに関連し、昨日、総務省の取り組み方針を総務大臣に問いました。
自殺のない社会づくりは、私のライフワークです。
https://www.fnn.jp/articles/-/46071
重徳委員「SNSへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかと考えます。現行法では何ができるのか含めて、大臣の見解をご答弁願います」
高市総務相「プロバイダ責任制限法に基づく、開示対象になる発信者情報の追加、開示手続きを円滑化する方策などについて検討を開始しました」
⇒私からは、有名人の自殺のメディア報道後、「模倣自殺」が起こることについても、放送行政を所管する総務省に十分留意するよう要望しました。
【以下、議事録のコピペ】
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〔重徳和彦委員〕
まず初めに、５月２３日に亡くなられた人気女子プロレスラーに対しまして、生前、ＳＮＳ上で誹謗中傷があったことが報道されております。
まず何よりも心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、ＳＮＳへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかと考えます。
現行法、プロバイダー責任制限法では何ができるのかを含めまして、大臣の御見解を答弁願います。
〔高市国務大臣〕
木村花さんの御逝去につきましては謹んで哀悼の意を表します。
特に、媒体が何であれでございますが、匿名で他人を誹謗中傷するという行為は、人としてひきょうで、許しがたいものだと思います。まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。
現行法でということのお尋ねでございますが、ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害者救済を適切に図ろうとしますと、発信者の情報開示手続について適切に運用されなければなりません。
そこで、総務省では、先月、有識者会議を設置したところでございます。
プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、それから開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定を容易にするための方策について検討を進める予定でございます。
この検討結果を踏まえまして、制度改正などの対応をスピード感を持って進めてまいります。
〔重徳委員〕
総務省でも制度改正を検討されているということでありますが、我々立法府においてもしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
特に、警察ではこの件は自殺と見て調べているというふうに報じられておりますけれども、有名人の自殺のメディア報道の後は、自殺リスクの高い方々が「模倣自殺」ということをされることが間々あります。
放送行政も所管されます総務省としても、報道のあり方について十分御留意を願いたいということを要望申し上げます。
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【以下、総務委員会での、しげとく和彦質疑議事録のコピペ】
○大口委員長
次に、重徳和彦君。
○重徳委員
立国社の重徳和彦です。
まず初めに、五月二十三日に亡くなられた人気女子プロレスラーに対しまして、生前、ＳＮＳ上で誹謗中傷があったことが報道されております。まず何よりも心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、ＳＮＳへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかと考えます。現行法、プロバイダー責任制限法では何ができるのかを含めまして、大臣の御見解を答弁願います。
○高市国務大臣
木村花さんの御逝去につきましては謹んで哀悼の意を表します。特に、媒体が何であれでございますが、匿名で
他人を誹謗中傷するという行為は、人としてひきょうで、許しがたいものだと思います。まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。現行法でということのお尋ねでございますが、ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。
ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害者救済を適切に図ろうとしますと、発信者の情報開示手続について適切に運用されなければなりません。そこで、総務省では、先月、有識者会議を設置したところでございます。プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、それから開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定を容易にするための方策について検討を進める予定でございます。この検討結果を踏まえまして、制度改正などの対応をスピード感を持って進めてまいります。
○重徳委員
総務省でも制度改正を検討されているということでありますが、我々立法府においてもしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。特に、警察ではこの件は自殺と見て調べているというふうに報じられておりますけれども、有名人の自殺のメディア報道の後は、自殺リスクの高い方々が模倣自殺ということをされることが間々あります。放送行政も所管されます総務省としても、報道のあり方について十分御留意を願いたいということを要望申し上げます。さて、きょうは、電話リレーサービスの法案についての審議でございます。私は、基本的には、障害者が暮らしやすい社会というのは健常者にとっても暮らしやすい社会につながるということを基本的な考えとして持っている者でございます。ですから、電話リレーサービスというのは、聴覚障害者の方はもちろん、全ての人に貢献する政策と捉えて、より多くの国民の皆さん方の理解を広げていくべきだと考えております。まず、前提としてなんですけれども、知っておきたいのが、手話通訳を通じた意思の伝達というのは、通常の音声、言葉を耳で聞く、こういうや
りとりに比べまして、その情報量、情報密度というのはどの程度なんでしょうか。厚労省の方から御答弁願います。
○橋本政府参考人
現在実施されております電話リレーサービスのガイドラインにおきましては、通訳オペレーターに対しまして、サービス利用者やその相手方に係る発言内容の等価性ということを重視して通訳することを求めております。すな
わち、通常の会話と手話との間で表現の手段は異なるものの、通訳オペレーターを介した会話において情報の欠落が発生しないようにするということが基本的な考え方でございます。ただ、例えば医療ですとか法律ですとか、そういった専門性の高い分野の用語について一人一人のオペレーターの理解度に多少の差があったり、あるいは、まだ標準化されていないような新しい用語が会話の中に含まれていたりですとか、あるいは、手話にさまざまな地域差があったりですとか、現実には今申し上げたようなさまざまな事情というものが生じ得ますので、その場合には、結果として、情報が細部まで十分に伝わり切らないというふうな可能性も考えられます。今後のオペレーターの養成に当たりまして、できるだけそういうことが生じないよう質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員
もちろん条件によりますけれども、必ずしも、残念ながら一〇〇％ではないというようなお話でございました。
そういう意味では、聴覚障害の方の中にも中途失聴者とか難聴者という方もいらっしゃいまして、みずからの声、音声で伝えるということができる人がいるわけであります。今回の電話リレーサービスは、手話と文字ということによる伝え方、もちろん、しゃべることはできても聞くことが困難あるいは無理だという方々はいるわけですから、
そういう意味ではリレーサービスが必要なんですが、音声で発するということを選択できるようにすべきではないかという指摘があります。これを実現するために乗り越えなきゃいけない課題、どうすれば実現できるのか、御答弁願います。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。
委員御指摘の聴覚に障害があるけれども発話はできる方につきましては、自身の音声を相手に直接伝えれば通訳オペレーターを介さずに直接の意思疎通を図ることができるわけでございます。こうした必要に応じてオペレーターを介在させないシステムといいますものは技術的には実現可能でございますけれども、システムの構築や運用が複雑になるおそれがあるため、利用者のニーズを勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員
技術的には可能ということでありますので、そしてニーズは確実にあると考えておりますので、今々はできないということでありますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。また、一方で、ＵＤトークなんと言われる、音声をそのまま文字に自動的に変換する、そういったアプリと言いましょうか、技術が既に充実してきておりますし、マスコミの方の取材でも最近はよく使われるようになってきていると承知しております。音声の文字変換技術というものをこのリレーサービス、人手を介さずに、技術を導入する、そういうことができる段階に入っているんじゃないかと思うんですが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。
委員御指摘の音声認識技術につきましては、総務省と厚生労働省で共催をいたしましたワーキンググループにおきまして議論がございまして、技術的に通訳オペレーターを代替するほど成熟していないという指摘があった一方で、補助的に利用することで効率的な通訳の実施に資するのではないかといった御意見も承っているところでございます。こうした議論を踏まえまして、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針をお示しし、音声認識技術の活用などの技術開発についても積極的に促してまいりたいと考えております。
○重徳委員
電話という意味だけじゃなくて情報技術、ＩＣＴを所管する総務省がこのサービスを所管されているわけですから、今局長がおっしゃったような、音声を文字に変換する、そういう技術もいろいろな側面からの検討はされてきたとい
うことではございますが、ぜひ技術開発についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。こういった技術面を含む話をさせていただきましたのも、やはりＩＣＴは世の中を本当に変える技術でありますから、このリレーサービスについても、まずは今の制度についてしっかりと世の中に定着させていくということと、これからの展開ということについても視野に入れていくべきであるということを申し上げたいわけでございます。大臣にお聞きし、また確認したいことがあります。それは、まず、今のリレーサービス、現状は、やはり文字に変換するとかいうことに、要するに通訳に時間がかかります。ですから、利用者側が発したメッセージが相手側に伝わるのにやはり空白の時間ができちゃったりする、こういったことをもって、通常の音声電話になれ親しんでいる感覚からすると、ちょっと、あれ、何だろう、この空白はというふうに感じてしまうような場面も想定されますが、リレーサービスというのはそういうものなんだということもしっかりと周知させる必要があると思うんですね。これが一点。三点申し上げますが。それから、二つ目は、このサービスというのは、専ら障害者が普通の電話では意思の疎通ができないということから、そういう人たちがどこかに連絡をとりたいためのサービスだというふうに説明されがちなんですが、しかし健聴者、耳がちゃんと聞こえる方からしても、聴覚障害者に対して連絡をとりたいときにこれまた使えるサービスなんであるということもはっきりとさせるべきではないかということでございます。そして、もう一点は今後の話ですが、今、谷脇局長からも、自動の文字変換技術というのは相当進んでいるということで、技術開発には取り組んでいくということですから、障害者施策としてのみでなく、やはりこれからは、日本語を外国語に変換する、こういう技術も当然ながら視野に入っているわけですから、そういったことによって、外国語の苦手な方が多い日本で、それから、もちろん、英語はできてもほかの言葉はできないという方だっていっぱいいるわけで、こういったユニバーサルな、さまざまな使途、目的に使えるようなサービスに更に大発展させていくべきじゃないかと考えるんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣
まず、一点目についてでございますが、電話リレーサービスにおいて、聴覚や発話に障害のある方から電話を受ける方につきましては、手話通訳などに一定の時間を要するという点も含めて、このサービスの存在や仕組みを十分に知っていただいた上で、円滑にコミュニケーションを図っていただくことが重要でございます。ですから、本法案をお認めいただきました後には、関係者とも有機的に連携しながら、周知、広報に全力で取り組んでまいります。また、二点目でございますが、電話が双方向のサービスであるということも踏まえまして、本法案第二条におきまして、電話リレーサービスの提供に当たり、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方の双方から利用できるようにすることを要件としております。この点についても周知してまいります。それから、三点目でございますが、重徳委員がおっしゃったとおり、我が国が抱える高齢化やグローバル化といった環境変化を踏まえますと、聴覚や発話に障害のある方に限らず、情報のバリアフリー化を進めることは極めて重要だと思います。総務省では、公共分野のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定などを推進してまいりました。また、障害者の方の利便の増進に資する情報通信機器、サービスの研究開発を行う者などへの助成といった施策も切れ目なく講じてまいりました。また、外国の方への対応としては、ＮＩＣＴの多言語翻訳技術の開発普及を通じて、言葉の壁の解消に努めてまいりました。本法案に基づく基本方針に盛り込む電話リレーサービスに係る技術開発の推進とあわせて、さまざまな情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化についても積極的に取り組んでまいります。
○重徳委員
障害者が暮らしやすい社会は全ての人が暮らしやすい社会なんだということにおいて、この情報技術は大変重要な鍵を握るものだと思いますので、今大臣、若干、総花的な御答弁でありましたが、とにかく突き進んでいくということで、ぜひお願いしたいと思います。ちょっと、リレーサービスからは外れますけれども、現状認識をお尋ねしたいと思います。これは厚労省にお聞きしたいんですが、障害者施策というのは、障害者の置かれた現状を正しく理解するということが第一歩だと思います。その意味で、聴覚障害者特有の世の中の認識というのがあると思います。二点申し上げますので、ちょっとまとめて御答弁いただきたいんです。一つは、世間では、先ほどありました、中途失聴者とか難聴者の中には、ちゃんとしゃべれる、話すことはできるんだよという方もいらっしゃいます。だから、聴覚障害者というのはそもそもしゃべれないんじゃないか、話せないんじゃないかといった思い込みというか、誤解もあると思いますが、こういったことについて正しく認識していただく必要があるというふうに思いますが、現状
認識をお聞きしたいのが一つ。それから、もう一つは、そうやってしゃべれる方もいらっしゃるぐらいに、ぱっと見たお姿では、聴覚に障害があるということが一目でわからない、こういう方もいらっしゃいます。視覚障害やほかの障害とはちょっと違って、普通に暮らしておられるとわからないんですね、はた目にわからない。こういったことが、逆に、障害のある当事者からすると、気づいてもらえないとか、いろいろと複雑な心理があるというふうにも聞いておりますが、この点、国としては、厚労省としてはどのように認識されているんでしょうか。
○橋本政府参考人
聴覚あるいは言語の障害を有する方々、約三十四万人いらっしゃるというふうに推計いたしております。聴覚障害者の中には、先天的な障害のために耳が聞こえず、かつ音声で話すことができない方もいらっしゃいますし、また、中途失聴のため耳が聞こえないけれども発語は可能な方など、非常にさまざまな状態の方が含まれるわけでございます。また、外見だけでは障害を有するということがわかりにくいため、例えば耳が聞こえるというふうに誤解をされるような場面というのも想定されます。ある聴覚障害者の団体の方でつくっておりますリーフレットなどを見てみますと、こんな書き方がされております。外見ではわかりにくい障害のため、周囲に気づいてもらえないことがあります、特に難聴、中途失聴の場合は、話せる人も多く、挨拶をしたのに無視されたなどと誤解されることがありますと。まさにこういったことに日常的に遭遇しているというのが聴覚障害者の置かれている現状ではないかというふうに考えております。こういった点につきまして、やはり国民に広く、聴覚障害者というものはどういう人なのかということにつきましての認識を共有していくということは大変大事なことだというふうに考えております。
○重徳委員
と同時に、聴覚障害者の方々がしっかり社会に参画できるということを応援していくということが必要なんだと思います。もう一点申し上げます。今、コロナで新しい生活様式というものが求められておりますが、聴覚障害のある子供たち、児童生徒にとって、健常者の常識では、要するにマスクをつけて学校でもどこでも生活しましょうということになるんですが、聴覚障害の方の中には、口元を見て、口話法ですね、読唇術なんて言われるときもありますが、そういう口元を見て言葉を理解する方もいらっしゃるわけで、普通にマスクをしちゃうとコミュニケーションができなくなっちゃう、こういうケースもあるわけであります。聾学校では一定の配慮が進んできているというふうにも聞いておりますが、聴覚障害児、生徒が通う普通校において学校の対応はどのようになっているのか、どうしていくべきなのかについて御答弁願います。
○蝦名政府参考人
お答え申し上げます。
学校教育活動におきまして、児童生徒や教職員が密接をする場面におきましては、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員はマスクを着用することが望ましいものと考えられております。他方で、聴覚に障害のある児童生徒につきましては、その障害の状態等に応じまして、音声、文字、手話、指文字など多様な手段を用いて意思疎通を行っておりますけれども、特に口の動きも使ってコミュニケーションをとる児童生徒にとりましては、委員御指摘のように、マスクを常時着用することによりコミュニケーションが困難となるということが考えられます。このため、聴覚障害の特別支援学校でありますとかあるいは小中学校などの特別支援学級におきましては、教員や児童生徒が透明なフェースシールドでありますとかあるいは透明なマスクを着用して、口の動きが見えやすくするような取組でありますとか、あるいは教員がなお不足する情報を筆談や黒板に記載することにより補っていくといったような指導上の工夫が行われているところでございます。これに関連しまして、文科省におきましては、令和二年度の第一次補正予算に、特別支援学校でありますとか特別支援学級を含む学校におきます感染症対策のためのマスク等の購入支援の経費を補助する事業を盛り込んだところでありますが、学校等において透明マスクなどを整備する場合もこの事業による支援の対象とすることとしてございます。引き続き、学校におきます感染症対策を着実に
推進をするとともに、聴覚に障害のある児童生徒の情報保障が着実に行われますように、特別支援学校などでの好事例について、小中学校も含めて周知を行い、共有できるようにしていきたいと考えております。
○重徳委員
マスク以外にも、距離をとらなきゃいけないとか、横並びで、正面で向き合えないとか、子供たちを取り巻く環境でいろいろな課題があると思いますので、よろしくお願いいたします。話をリレーサービスに戻しますけれども、聴覚障害者の方から聞きますと、電話しなきゃいけない緊急事態の一つとして、一番困ったことの一つとして、クレジットカードを紛失してしまったときにカードの利用をとめてくれという連絡をしなきゃいけませんね。そのときに、本人確認をされるときに、本人かどうかは音声で伝えない限りそのカード会社が確認したことにしてくれないというときに、いや、それができないから困っているのに、こういう場面があるというふうに言われております。この点についても、やはり音声での本人確認に限らない合理的な配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人
お答えいたします。
委員、クレジットカードと今おっしゃいましたけれども、私どもは銀行を所管しておりますので、銀行のキャッシュカードについても同様のケースがございますので、これについてお答え申し上げたいと思います。委員御指摘のとおり、キャッシュカード、それから預金通帳なんかをなくした場合に、聴覚障害の方から一時利用停止のお申出が金融機関にあることがございまして、こういった受け付け手段を確保することは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。既に幾つかの金融機関におきましては、こうした場合に、リレーサービスのような第三者である
手話通訳者の方からの電話を介しての手続に応じているところもあるとは承知しておりますけれども、まだ少数にとどまっているというふうに承知しておりまして、金融庁といたしましては、障害者の方の利便性向上を図る観点から、このような今取り組んでいる金融機関の取組事例を共有するなどいたしまして、今般の電話リレーサービスの
活用が検討されるように促してまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員
そもそも、我々も、本人様ですかと言われて、はいと、それで確認できましたなんというのはおかしなもので、何の確認になるんだろうなんてよく思うんですけれども、それはちょっと余談であります。そして、次に、今回のサービスによりまして、現行と比べてサービス向上しますね。二十四時間三百六十五日対応になるということ、緊急通報も対応となるということでありますが、聴覚障害者が文字で通報できるシステムとして、昨年開発されました、リレーサービスとちょっと別の話ですが、ネット一一〇番とかネット一一九番というのがあるんですよ。警察庁と消防庁がそれぞれ、それぞれというところが問題なんですけれども、それぞれ開発しているんです。それぞれ、仕様も違うし、入り口も違うし、システムも全然違うというふうに聞いておりますけれども、この普及率も含めて現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○米澤政府参考人
まず、消防庁よりネット一一九について御答弁申し上げます。
ネット一一九は、聴覚・言語機能に障害がある方が音声によらず一一九番通報ができるシステムでございまして、ことし一月一日時点で七百二十六の消防本部のうち二百三十五の本部で導入されておりまして、約三二％の普及率でございます。約一万一千人の聴覚・言語障害者の方々に御登録をいただいているところでございます。
○小柳政府参考人
お答え申し上げます。
警察におきましては、聴覚に障害のある方等、音声による一一〇番通報が困難な方がスマートフォンなどを利用して文字等により警察に通報できる一一〇番アプリシステムを運用しております。同システムは昨年九月から全国の都道府県警察で運用しておりまして、現在約三千人が利用者の登録をしていただいていると承知をしております。警察としては、今後も関係する障害者団体や関係行政機関と連携しながら、本システムを必要とする方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員
今お聞きになっただけでは十分わからなかったかもしれませんが、登録者数も全然違うんですよね。登録できる人も、消防庁のシステムは障害者手帳を持っている方に限定されておりますし、アプリじゃなくてブラウザーから入らなきゃいけないという仕組みであります。警察庁の方はアプリがあるんですね。こちらは誰でも登録できるということで、先ほど警察の方は三千人とおっしゃいましたけれども、これは障害者だけではなくて、いろいろな方がいるということでありまして、こういったことを、まあ、外国人にこだわるわけじゃないですが、やはり日本に来て緊急通報するときに、ネットでやれると非常にいいと思うんですけれども、その仕組みがそもそも別々なんですよ。こういうことも、やはり開発するときから、検討するときから一元的にやっていく必要があるんじゃないでしょうかと思うんですが、大臣、よくお聞きいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。リレーサービスについてなんですが、フリーダイヤル、普通に使える〇一二〇のフリーダイヤル、これは使えるのかどうか、検討中なんでしょうか。フリーダイヤルならフリーでダイヤルできるように、このリレーサービスを通じてでもできるよう
にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。
日本財団によります電話リレーサービスモデルプロジェクトにおきまして、〇一二〇から始まるフリーダイヤルへの通話が現在も可能でございます。したがいまして、公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましても、引き続き無料でこのフリーダイヤルが利用できるようにするということが望ましいと考えております。
○重徳委員
確認できました。その方向でよろしくお願いいたします。
最後に二点、大臣にお聞きしたいと思います。一つは、今回のリレーサービスで、オペレーターの方、一生懸命やっていただきますけれども、でも、通訳のミスがもし生じて、それによって何か経済的な被害が発生してしまったとか、何かしらそんな事態が発生した場合に、法案には規定がありませんけれども、これについてどうお考えな
のでしょうか。これまでの民間のサービスにおいても問題になったことはなかったのかなというふうにも思いますし、故意とか重い過失があった場合には責任を問うべき場面もあるかもしれませんが、余り責任論ばかり言っていると、もともとどうやって人をふやしていくんだという課題がある中で、オペレーターをやっていただけるような方が、なり手が減少してしまう、なり手がいなくなっちゃう、こういう問題が出てきてしまうと思います。いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣
電話リレーサービスの提供に当たっては、通訳オペレーターの方は、限られた時間内で手話や文字を正確かつ迅速に通訳することが必要となります。誤訳ができるだけ生じないように、手話通訳に関する一定の能力を有することをオペレーターの要件とするよう基本方針で定めることを想定いたしております。ただ、サービスの性格上、通訳の正確性を完全に担保するということは困難でございます。サービスの利用に関する責任の範囲を基本方針で定めることによって通訳オペレーターの方が不測の不利益をこうむらないように対応してまいります。基本方針で定めるサービスの利用に関する責任の範囲の具体的な内容につきましては、電話リレーサービス提供機関においてサービスの利用規約にあらかじめ明記していただくということを想定いたしております。
○重徳委員
重要なところだと思いますので、よくよく御検討いただきたいと思います。
最後に、もう一点。今回の法案の十五条にオペレーター等の秘密保持義務が規定をされています。こういった義務が課される以上は、先ほど来議論になっております処遇もしっかりしなきゃいけない、そして、それをちゃんと全うできるだけの人材も確保しなければならないと思います。先ほど、平均年齢が、國重委員の質問の中で五十五歳という話もありました。働きながらいろいろと勉強して、そしてこういったオペレーターのなり手になる、担い手になるということもあろうかと思います。そういった忙しい方にはオンラインの講習ができるようにすべきじゃないかとも思
いますし、ぜひ、採用に当たっては、公務員ではありませんが、しかし、非正規的な扱いじゃなくて正職員として処遇をいただき、また、頸肩腕障害、腕を振ることで障害が出る、健康診断とか保険とか、こういったことについてもきちっと整えていただきたい、そのための交付金の配分もしっかり行っていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。
○大口委員長
高市総務大臣、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣
厚生労働省としっかり連携して、まずは人材の確保、育成、それからまた、処遇についても適切に配慮をしてまいります。今、重徳委員が御提言くださいましたオンライン講習も含めて検討をしてまいります。通訳オペレーターは大きな責任を有しておられますので、電話リレーサービス提供機関への交付金の認可を通じてこの人件費を適切かつ安定的に確保するなど、処遇にしっかり配慮をしてまいります。
○重徳委員
ありがとうございました。終わります