座間の9人の死体遺棄等事件を受けて、超党派の自殺対策推進議連を開催しました（私は副会長）。
事件では、ネットで自殺予告した若者が犠牲となりました。
日本では、10代後半～30代の死因１位が自殺。...
座間の9人の死体遺棄等事件を受けて、超党派の自殺対策推進議連を開催しました（私は副会長）。
事件では、ネットで自殺予告した若者が犠牲となりました。
日本では、10代後半～30代の死因１位が自殺。
20代の死因の半数が自殺。
29歳以下の若者が毎日10名、自殺で亡くなる計算です。
こんな先進国は他にありません。
NPOライフリンクの清水康之氏によれば、自殺対策としてやるべきことは、すでに明らかになっています。
問題は、十分に実行されていないことなのです。
３年前、「若者自殺対策PT」事務局長として、官邸へ同志議員とともに緊急要望したことがあります。
特に私が重視しているのは、困難な状況に置かれた時の対処の仕方を学校教育で身につけさせること、すなわち「SOSの出し方に関する教育」です。
昨年改正した自殺対策基本法にも明記されている項目です。
しかし、今日の省庁ヒアリングを聞く限り、まだまだ学校現場で十分実行に移されていません。
SNSやLINEなどを通じ、ネット上での相談支援体制を強化する必要もあります。
今回の座間の事件で犠牲となった方々も、つながる先があの容疑者でなく、適切な支援機関であれば、尊い命を失うことはなかったでしょう。
この世に生を受けたのに、年間２万人以上の人が、自ら命を絶っている。
この日本社会の現状を変革するため、全力を尽くす決意です。
