インターネット上には、行政機関へ意見・要望を入力できるフォームが数多く存在します。フォームを利用して、この世界的な犯罪被害の周知活動を行えるので、繰り返し積み上げるように、定期的に継続しています。
入力を終え、送信をしたら、その意見・要望の処理状況も、情報公開により、確認してこちらに文書として残せます。口頭で説明するのが苦手な方、できない状況にある方、病気と誤解されるのが嫌な方などは、まず、この方法を利用して、被害相談をし、記録して頂くのも一つの手段であると私は考えます。
(被害が継続している旨の行政への記録は、定期的に行うべきとアドバイスをくれた政治家の方々は何人かいます)
今回は、私が理工系技術者としての社会経験を活かした、神奈川県警本部への1000字以内の入力文書のご紹介をしようと思います。(この文書は既に受理され、所轄警察にも送付されていることを情報公開により確認済み)
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私は、最先端科学技術である、電磁波、人工知能、神経科学を悪用したテクノロジー犯罪被害を２０１６年１１月中旬頃に認識し、今日も被害を受け続けており、法整備・被害者救済の活動をしております。一人でも多くの警察官の方々に、テクノロジー犯罪被害を深く理解して頂きたく要望致します。被害者本人にしか被害は認識できませんが、近年の電磁波、人工知能、神経科学に関する科学技術の進歩は目覚ましいものがあり、音声送信技術に関しては「マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器」、映像送信技術に関しては「脳内イメージ、生成AIで再現」、思考盗聴技術に関しては「心を読むAI」、身体攻撃に関しては「ハバナ症候群」、電子機器の不具合に関しては「防衛装備庁研究開発ビジョン電磁波領域の取組令和２年」などの科学技術に関する行政広報やマスコミによる記事がインターネット上に公開されており、警察官の方々が検索を行い、それらを熟読して頂ければ、遠隔からの距離や精度は異なるものの、代表的なテクノロジー犯罪被害は、これらの科学技術の悪用として、具体的にイメージすれば、最先端科学技術の研究開発レベルと一般庶民の科学技術の理解レベルとのギャップが埋まり、深く理解して頂けるのではないかと考えます。新聞紙上を拝見しましたが、サイバー犯罪も高度化しており、一人でも多くの警察官の方々に最先端科学技術に関して、深い理解を頂き、それらはやがて、神奈川県民に犯罪の手段として用いられる可能性があると考えて頂く時代です。電磁波に関しては総務省が音声送信技術と関連する「マイクロ波聴覚効果」の研究を行う計画をしており、人工知能に関してはヨーロッパ議会での法整備の検討が開始され、神経科学に関してはアメリカコロラド州議会での脳情報の保護を求める「神経の権利」の検討が開始されました。テクノロジー犯罪は、人工衛星を経由して、絶え間なく被害者を監視・追跡して行われる「人体実験」と推測されますので、電磁波と人工衛星が用いられるストーキング行為を取り締まる、GPSストーカー規制の拡張検討を行い、早急に被害を完全に止め、被害者救済をして頂きたく要望致します。
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以上のような文書で入力しました。一応、社会経験は活かしていますが、被害者の方ならば、自身の経験を活かして、調べたり、練習したりすれば、厳しい被害の状況下でも、自宅から意見・要望がインターネットを介して送信できます。声が多ければ多いほど、分かり易ければ易いほど、早急に取り組んでもらえると私は思っています。
被害状況に変化がなくても、一般論で文章を考え、最新のニュースや被害者の現状に関して、できるだけ詳しく、分かり易く、今後も適度な間隔を空け、定期的に入力して行こうと思っています。皆さんもご協力下さい。