かのう重雄『横浜市福島避難いじめ再発防止委員会の素案から』

横浜市福島避難いじめ再発防止委員会の素案から

福島避難いじめ問題が発覚した11月に朝日新聞の社説があった。事実を示さないまま教育現場に「いじめ問題への取り組みの徹底」を指示して、果して実りがあるのだろうかという厳しい指摘だった。

事実を示さない黒塗りの資料の対応は「配慮」の域をこえ、学校や市教委の失態を隠したい意図があるのではないかと、受け取られてもやむを得まいと言及されている。

いじめ防止法施行後の、10以上の自治体の第３者委がまとめ報告書と比較し、課題はあるにせよ、事実を知らせようとする他の自治体の例を参考に、今からでも横浜市は参考にすべきだと示唆した。

しかし、あれからほぼ６か月に及ぶ現在、横浜市林市長下で教育委員会はその姿勢を変えていない。

生徒側からの発信で、当時の担任、副校長、教育委員会の問題点が明るみになり、NHKを含め、全国的に報道された。

子どもを死にたいとまで思いつめさせたのも、いじめの事実だけでなく、いじめの事実を何度も訴え続けても、無視し続けてきた先生、副校長ら、教育委員会であったことは、生徒側からの発信で我々はやっと知ることができた。個人情報保護法を理由に徹底した黒塗りには変わりがない。

さて、３月14日に再発防止委員会素案が議会に提出された。

報道にもあるように、当時の担任や学校管理職、あるいは教育委員会の対応の問題点を詳しく検証した形跡などほとんど見られなかった。

学校や市教委の失態を隠したい意図があるのではないかという朝日新聞の社説の警鐘がよみがえる。　

報告書の内容を各校が共有し、間違えた原因を掘り下げ、みずからに引き寄せて考え、見直す点は見直す。このサイクルが動かなければ、再発防止にはつながらない。

最長を更新し続けている教育委員会の常任委員会に参加し、我々議員は、生徒側の要望に応えるべきだなどと指摘はしているものの、大きく期待できる明確な答弁は、相変わらず柏崎副市長からは返ってこない。

教育長のみならず、総務部長、教育次長他の答弁も、横浜市役所の実態を把握する上で非常に参考になる。

また、彼らの仕事の結果が、当時の担任や学校管理職、あるいは教育委員会の対応の問題点を詳しく検証した形跡を残さない再発防止策素案である。

そして、これが林市長下の子どもたちの問題を扱う横浜市地方公務員の仕事の仕方であることを、改めて認識させて頂いた。寄り添う感性とは程遠い。

そして、市民の声の回答も、相も変わらず誠意な回答とはいえない。こんなやりとりがもう何年も繰り返されているだけである。

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