横浜市林文子市政下の子どもたち 2017
横浜市林文子市政下の子どもたち 2017
(横浜市の福島原発避難でいじめ問題から)
1月20日、横浜市教育委員会所管の福島原発避難でいじめ問題に関する議題で、2017年の常任委員会は幕を開けた。
開催10日前に、横浜市いじめ問題専門委員会(第三者委員会)の報告書を受け、被害を受けた生徒側が “150万円以上にのぼる金銭授受” をいじめと認定する様に、林文子市長宛に要望書を提出していた。
一方、林市長は11日の記者会見で、「つらい思いをさせてしまった」と、早期謝罪を検討していると言及。市長会見が公開されているので、そのやりとりの一部を添付する。
市長 ―略― この金銭の授受については、第三者委員会(横浜市いじめ問題専門委員会)でも、かなりの議論を重ねた上での結果であると私は聞いています。
現在、市長部局の職員や現場職員も加わった再発防止検討委員会において、第三者委員会調査報告書に基づき、再発防止に向けた検討を進めています。保護者から頂いた所見も踏まえた上で、しっかり検討していきたいと思っています。
http://www.sankei.com/life/news/170111/lif1701110036-n1.html
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/mayor/interview/2016/170111.html
この様な記者会見の言及から、おそらく生徒側も要望書に対する回答を大いに期待しただろう。ところが、1月20日の委員会で、教育長は “150万円の支払い” について、いじめの認定は困難と回答。あくまでも、第三者委員会の報告書意見を尊重する形をとった。
すでに、この回答は大きな反響を呼び全国的な報道となった。さらに委員会中継を見ていたと思われる方からの発信もある。この発信から時代の大きな変遷を議員も横浜市職員も痛感しなければならないだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/21/story_n_14297848.html
https://togetter.com/li/1072638
150万円の金銭授受をいじめと認定していないのは、第三者委員会であり、そのメンバーも公開され、メンバーには唯一横浜市常勤の医師も入っている。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/shingikai/ijime/meibo.pdf
そして、ツイッターにもある様に、自民党の遊佐議員が教育委員会担当の柏崎副市長が、文部副大臣が横浜市を訪れ介入することになったこのいじめ重大事案の常任委員会に、出席していないことを指摘することから始まった。
議会閉会中の臨時常任委員会において、副市長の委員会出席は基本的には無い。しかし、常任委員会委員長からの要請に副市長(横浜市)側が応えるか、副市長側が重大事案と認識し常任委員会委員長に出席依頼をして了解された場合に出席は可能となる。前例もある。
以前からこの様な議会ルールについて、私から委員会の場で何度も確認をしていたにもかかわらず、副市長(横浜市側)の出席は無かった。
横浜市側への不信を抱かせるこの問題について遊佐議員と同様、私からも今常任委員会の中で指摘させて頂いた。
これでは林文子横浜市長が、このいじめ問題を重大な事案として認識していないと思われても仕方がない。一方、市議会の姿勢も問われてしまうことになる。(ネットでは、すでに問われているが・・・。)
さらに、今委員会で私が指摘した事実がある。それは、この問題に当時深く関わった方面学校教育事務所の幹部たちが、指導・監督する部署(局など)に現在配置され、この問題について取りまとめをしているという事実。
つまり、自らの当時の不手際と言われている問題などを、自らが調査する立場となった。
そして、自分のやってきたことを自分で調査し課題を抽出するということを行っているわけで、今から考えると不可解と思われる言動や対応が繰り返されてきた様に思える。
議員や報道関係者の対応もその当事者らが行った(当事者もご苦労されたと思うが)。
この様な不可解な人事異動は横浜市では繰り返されている。
それも、以前から私が指摘するように、命あるいは、子ども・教育に関わる部門で行われてきた。
先のこども青少年局の常任委員会でも、5年前の青葉区で起きた、育児支援放置、低栄養状態、子ども死亡事例を例に、横浜市の不可解な人事などを指摘させて頂いたが。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12228178252.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10838529911.html
これでは、林市政下の横浜市役所が不健全な組織と思われても仕方がない。問題発覚から約3か月。この様な市長会見の言及と実態が乖離する手法は、生徒側にさらに、つらい思いをさせ続けることになる。
さて、平成28年度の横浜市10大ニュースが記者発表されていたが、大口病院の殺人事件が2位につけている。しかし、このいじめの事件が入っていないことに非常に違和感を覚えた。
そもそも所管する市民局が、どの様なニュースを項目に入れていたかどうかを今後確認する必要がある。
市民局が記者発表を行った11月11日には、すでに福島避難いじめ放置報道は全国展開されており、11月11日付の東京新聞にもある様に教育委員会への問い合わせが始まっている。
さらに、平成27年度のアンケートに参加した人数は2630人。今年は4125人という大幅な増加である。そして、大口病院事件問題には2395票もの投票数がある。この数字が、何を意味するのか。
こうして、あらゆる角度から分析した時、林文子市政下の子どもたちがどの様な状況に置かれているかが、よく見える。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/kochosodan/kocho/10news/28/
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/kochosodan/kocho/10news/28/
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/20161111-031-24350.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201611/CK2016111102000168.html