かのう重雄『横浜市林文子市長カジノ推進とカジノ法案』

横浜市林文子市長カジノ推進とカジノ法案

（横浜市林市政下の子どもたち　その４）

12月２日、横浜市教育委員会が初めて、原発避難でいじめを受けた生徒の両親に謝罪したと報道された。報道によると担当部長が謝罪したとあり、教育長ではない。

この問題について、私が所属する常任委員会でもやっと報告があるらしい。最初の報道から１か月近くも経過している。また、全国報道と文科省訪問という異例の事態を引き起こしたあとの謝罪である。

一方で、これだけのことがない限り、謝罪もできない自治体であることを、横浜市民などに認識させてしまったともいえる。

両親がコメントを発表。「なぜ教員や市教委が適切に対応しなかったのか、不明瞭な点が多い。徹底的な検証を」と訴えたとある。当然のコメントであろう。

一方国会では、同じ12月２日、審議わずか６時間でカジノ法案が可決。同日、横浜市でのカジノを推進している林市長は「有効な手法」とコメントした。

カジノは海外でも一時的なブームで終わったり、周辺の商業が衰退するなど、地域振興策としても失敗した例は少なくない。

カジノは賭博客の負け分が収益の柱となる。つまり、他人の不幸や不運を踏み台にする不健全な成長戦略を林市長は推進することになる。青少年及び子どもの教育上、悪い影響を危惧するのは当然であろう。

また、今回の福島避難いじめ問題では、小学生の万単位の金銭のやりとりを把握しながらも、動かない横浜市の学校と市教委の実態が明るみになっている。　

さらに、横浜市元中校長の１万人を超えるフィリピンでの買春事件発覚も記憶に新しい。まさに、今や横浜市内の教育環境そのものが全国から疑問視されている。

http://www.sankei.com/affairs/news/150420/afr1504200001-n1.html

国会審議において公明党は、ギャンブル依存症の増加や、資金洗浄の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境、治安の悪化、青少年への悪影響など様々な問題点を列挙した。

林市長がカジノを推進している以上、これらの負の問題は、この横浜市内に起こることになる。

一方、以前のブログにも記載したが、児童買春事件数、児童虐待相談対応件数も全国トップレベルの神奈川県であり、横浜市でもある。

横浜市では児童虐待数は毎年最多を更新している。すでにカジノが誘致される前から、多くの問題を抱えている自治体。

さらに、教育委員会だけではなく、児童虐待を扱う横浜市こども青少年局の姿勢にも大きな問題がある。

今や、医療機関や行政、警察などの間での情報共有や検証不十分で、多くの虐待死が見逃されている恐れがあり、国の集計の３倍以上はあるのではないかという見解が示されている時代である。

だからこそ、改めて過去の事例の検証は重要であるはずだ。亡くなった子どもが低栄養であったことを隠したこども青少年局だが、今度は記録がないと言うことで何も先に進まない。医療管理職らへの失望は５年前と変わらないのか。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10818624521.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12199042478.html

林市政下においては、カジノによる負の問題に対し到底適切に対処できないと考えるのが、現時点では妥当であろう。

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