横浜市立大学と子宮頸がんワクチン その３

横浜市立大学と子宮頸がんワクチン　その３

去年の12月14日、全国初の子宮頸がんワクチン接種者と未接種者とを比較して副反応の調査を行った名古屋市が調査結果を発表した。

それは、年齢を調整すると「接種者と未接種者とで症状には違いはなかった」という結果であった。

報道によれば名古屋市は、あくまでも統計的分析で、因果関係に関しては慎重に判断すべきと、きちんと言及しているようだ。

http://www.news24.jp/articles/2015/12/14/07317359.html

ところが、名古屋の慎重なコメントにも関わらず、名古屋市が「因果関係なしという結論づけをした」と発信したのがWEGDE Infinityである。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5756

その直後、薬害オンブズパースン会議からその調査に対する意見書が出された。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=906

一方、この調査研究に関与していると思われる名古屋市立大学医学部・公衆衛生学鈴木貞夫教授の調査結果発表前のFACEBOOKでの発言が認知され、拡散された。

http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/w3med/labo/kouei.dir/index.html

”子宮頸がんワクチン接種と神経症状との因果関係の証明は科学的「ほぼゼロ」の状態で、このような感情に訴えるやり方は、誰も益を及ぼしません。”と言及している。

https://twitter.com/suzu0126/status/716513787084349440

これでは、残念ながらとても公正な調査と信頼されなかったと思う。

http://www.nagoyatv.com/news/?id=141421

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016072802000079.html

今回の子宮頸がんワクチンの提訴では、名古屋弁護団も参加。中日新聞で１面に報じられている。

さて、名古屋市は12月の調査結果発表から約半年後、因果関係の判断はしないとの姿勢を見せた。

名古屋市長の記者会見を参考にすると、12月の速報値は公衆衛生学の専門家による一解析結果であり、名古屋市が解析を評価する立場ではないと当局が言及している。そして、そのことは各社に報道されている。

http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000083311.html

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/247808.html

http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270051-n1.html

http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00e/040/173000c

名古屋市の市長会見の議事録は誰でもが見れるのに、正しくは「速報と変わらず因果関係なし」とWEGDE Infinityは報道した。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7148

このような報道は、行政組織である名古屋市にとって非常に迷惑であったと思う。また、このような記事を書くジャーナリストは自治体としても非常に警戒すべき存在であろう。

しかし、この様な経緯は、本市にとってもひとごとではない。平成27年８月29日、日本産婦人科学会理事会の議事録４ページに横浜市立大学の宮城悦子医師による以下のような発言があった。

http://www.jsog.or.jp/activity/minutes/pdf/GIJIROKU/H27_2riji.pdf

「資料は横浜市立大学研究グループが発表した50歳未満の女性子宮頸がん死亡者の増加を示す論文である。一部で日本における若年女性の子宮頸がんの増加が嘘だと主張されることがあるが、反論のエビデンスとして使用頂きたい」と。

以前、厚生労働省科学研究費補助金による報告書を読んだことがある。研究代表者は宮城悦子氏。以下に資料を添付する。研究分担者の名前は２ページに記載してある。

その多くが横浜市立大学の関係者であり、横浜市健康福祉局の健康安全課長の名前もある。さらに子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の利益相反問題で問われている上坊敏子医師の名前も明記されている。

とても残念なことに、協力団体として子宮頸がん征圧をめざす専門家会議と一緒に横浜市健康福祉局がある。健康福祉局が自治体内部組織としていかにコンプラインス感覚を欠落させてきたかのまさにエビデンスでもある。

コンプラライアンスを推進している他局にも迷惑を及ぼす歴史的事実である。

http://kanagawacc.jp/wp-content/uploads/2013/06/7b907a56eef8a688d85a72298f38bd85.pdf

さらに、 ”子宮頸がん発症年齢若年化の検証に関する研究結果” が５ページに記載されており、より若い世代で子宮頸がんの罹患率の上昇がみられていることが確認されたとあった。

また、神奈川県内の20〜30歳代における死亡率は実態より高いものである可能性があると記載してある。

しかし、そう言及する研究分担者に驚きを隠せなかった。今、我々議員の間でも問題視されつつある公衆衛生学教授の名前が明記してあったからだ。

学生の頭を足で踏んだり、教員の頭を叩いたりして、２度も停職処分を受けている教授であったからだ。つい最近、５月に新聞で報道されたので、ブログでも言及した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12167746352.html

宮城悦子氏が示す横浜市立大学研究グループの論文が、上記の研究結果であるならばいささか不安は残る。

また、横浜市が名古屋市と同様に子宮頸がんワクチン接種者と未接種者とを比較して副反応の調査を行ったところで、一体誰に公衆衛生上の分析を任すかで非常に問題になる。横浜市立大学には現状ではとても頼めないのでは。

横浜市健康福祉局に公衆衛生医師なる人材がいたとしても、2013年４月から子宮頸がんワクチン情報を更新しないどころか、都合の悪いデータは載せないと言われている横浜市衛生研究所を抱えている。

また、国が死亡率減少に科学的根拠がないとしている前立腺がん検診を未だに税金を投入し継続している健康福祉局である。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11987438849.html

http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000041827.html

とても本市においては、市民、国民に信頼される調査と分析などは到底できそうもないと思った。

そして、「法人化したものの、一体いつまで莫大な予算が横浜市立大学に投入され続けるのだろうか？　確実に税収減が予想される以上、投入し続けること自体、再考すべき深刻な問題であると思われる。」との声も聞く。