かのう重雄『横浜市教育委員会の深刻な たばこ問題（三次喫煙問題から）』

横浜市教育委員会の深刻な　たばこ問題（三次喫煙問題から）

8月５日、福岡市の小学校長による喫煙問題記事は非常に驚いた。福岡市の学校は全面禁煙、小学校の敷地内に喫煙所は設置されていない。

しかし、記事によると「先生は休み時間になるといなくなり、教室に戻ると臭くなる」という保護者から福岡市教育委員会への手紙で、敷地内に喫煙所を勝手に設けたことが発覚し、校長を減給処分にしたという。

横浜市教育委員会が、去年12月から今年２月にかけて、市内の小学５年生と中学２年生を対象とした「薬物・たばこ・酒」に関する意識調査で、約９割が「たばこの煙でいやな思いをしたことがある」と回答。

また、約８割が「将来たばこを吸う自分の姿を想像できない」と答え、吸わない理由は「体に悪い、臭いや煙で周囲に迷惑」との答えが、上位を占めた。

以前、「先生のたばこの臭いで子どもが体調を崩してしまう」との相談を家族が学校にしたが「喫煙も許されている休憩時間内で適切に処理している」との説明で、聞き入れられなかった事例を思い出す。

昨今は、室内や服に付着した「たばこの煙の成分」が、強力な発がん性物質を数か月も放出。その毒性が受動喫煙の数倍から数十倍になることも分かっている。

いわゆる「三次喫煙」と言われ、赤ちゃんや子どもが大きな影響を受ける。

私は、約４年前のがん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会で、受動喫煙について学び、「三次喫煙」についても勉強会を機に学んだ。2012年11月にブログでも言及している。

そして、横浜市職員の勤務中の喫煙に関し2011年より問題視し、総務局審査でも指摘したが、当時の局長答弁からも分かるようにのれんに腕押しだった。

今回のアンケート調査で分かったように、家庭で子どもが喫煙被害にあわないように努力しても、横浜市の学校では三次喫煙被害にあっていることになる。

さらに、残念なことに、教育委員会はその認識が薄い。５月30日の常任委員会での私と教育長によるたばこに対するやりとりが、神奈川新聞に報道された。

教育委員会は、最も子どもと接触する教職員のたばこの喫煙率すら正確に把握できていない上に、喫煙率も高い。

有害物質は、たばこを吸った後も息から出ていて、その影響がなくなるまで時間がかかる。

休憩時間で喫煙を許可しているだけで「三次喫煙」への対応策などを講じていない横浜市教育委員会は、子どもの喫煙被害を全く理解していないことになる。また、子どもの受動喫煙は児童虐待だと論ずる日本禁煙学会もある。

横浜市は現在、放射線廃棄物を保護者に説明もせず、だまって５年以上学校に放置してきた自治体であることで、全国的にも非常に注目を浴びている。なぜ、学校なのかということも疑問視されている。

また、５年前の東日本大震災後に、保護者から疑問視されても8000人以上の小学生に汚染された福島産の牛肉を学校給食で食べさせた自治体でもある。

市内の子ども達の　現在、そして、未来　を考えている自治体とは到底誇れない横浜市林文子市政の現実であると危惧している。

ある意味、18歳以上のウオーキングポイントに莫大な予算をつける以前に、基本的なことができていない横浜市の健康政策であると心配する声を聞く。

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