かのう重雄『横浜市の仕事改革（勤務中の喫煙問題から）』

横浜市の仕事改革（勤務中の喫煙問題から）

喫煙者の7割がニコチン依存症と言われている。ニコチン依存症、つまり薬物依存症の一つである。さらに、喫煙は喫煙者のみならず、周囲の人にも被害をもたらす。

先進国に比べて喫煙対策が遅れているのが、日本である。

さて、国際都市横浜と発信する本市の喫煙対策の実情を紹介しよう。横浜市役所の受動喫煙対策だが、2014年3月、市庁舎内の喫煙所を撤廃したものの、喫煙者の頻回な職場離脱のため、非喫煙者との間に勤務時間の不公平が生じているという大きな問題を抱えたままである。

以前、ブログにも掲載したが、市庁舎の喫煙所は屋上にある。たとえば、屋上の喫煙所にゆくのに、エレベーターを使ったとしても、移動時間を含め喫煙して行って帰ってくるとなると、約10分はかかるだろう。それが、1日6回ともなれば1時間にもなるわけだ。

平成27年度定期健康診断受診者数の内、問診票の「たばこをすう」を選択した人は　約4000人。本市の企業局などを除く職員の喫煙率は　約16.7％。経営責任職の喫煙率は　約14.1%と伺った(水・交・医療局、市立小・中・高・特別支援など除く)。

横浜市と「禁煙・疾患(ニコチン依存症)啓発活動に関する協定」を締結した製薬会社ファイザーのホームページには、喫煙による労働時間の損出を賃金ロスとして試算できるソフトがある。

例えば、問診票の「たばこをすう」を選択した約4000人が、勤務時間中に喫煙(１日35分)していると仮定し、局から聞いた１時間当たりの単価(平均値)などで試算した場合、年間に15億4千万円にも及ぶ。途方もない額である。

また、1年で合計すると約19日間、年休以外に休んだことになるのでは？休憩時間を計算しても、喫煙者と非喫煙者の間には明らかな不公平がある。経営責任職ともなれば時間単価も高いのでは。

さて、市総務局は平成27年度、新たに仕事改革室なるものを設置した。

平成22年度から、具体的な取り組みに超過勤務減量の取り組みを行ってきたとは言及している。人件費の無駄を省くということは、仕事改革のまさに中核をなすわけだが、勤務中の喫煙離脱に対しては何の対策も行ってこなかったのだから驚く。

庁舎管理の安全性、コンプライアンスの推進、労働時間の公平性、職員の健康管理の推進、しごと改革の推進などなど、総務局として取り組むべき案件では。

例えば、埼玉県志木市は市の施設内を全面禁煙とし、職員に対し勤務時間中に喫煙しないように強く指導している。さらに、勤務中に職場を離れた職員に懲戒処分を行っている。処分が行われたのは管理職である。

志木市の人事課の課長は「信頼される市役所づくりに努めてきたなかで、管理職が規律を破ってしまったことをしっかり受け止め、このように処分しました。」と言及している。志木市以外に、全面禁煙、勤務中の喫煙禁止を試みている自治体が今は多々ある。

横浜市はなぜ上記のような自治体のように本当の意味での合理的な仕事改革がきないのだろうか？　勤務時間に影響する部長級以上の経営責任職の喫煙率も出してこなかった。(今回お願いをし、初めて出る)

一方、林文子市長の下では、税金を投入し経営責任職のマナー研修が始まったと聞く。勤務中の喫煙をやめ、受動喫煙による被害を周囲に与えないということは、とても大事なマナーの一つであるとともに、経営責任職自らが職員に示す仕事改革の一つであると思うが。

”仕事改革”というホームページの掛け声だけでは、本質的に何も変わらないだろう。

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