かのう重雄『横浜市の危機管理の危機2016（自治体爆破予告事件から）』

横浜市の危機管理の危機2016（自治体爆破予告事件から）

2月24日の爆破予告時間に結局、爆破は起こらなかった。2月20日、爆破予告をしたとして男が出頭したものの、各自治体は決して警戒を怠らなかった。

神奈川県伊勢原市では、爆破予告時間前に職員全員を避難させている。もし、本当に爆破されていたなら、伊勢原市がとったこの行動は人命第一としたとして大変評価される対応である。いや、爆破されなくとも、人命第一と考える高山松太郎市長の姿勢は評価されるのでは。

今回はいたずらで済んだだけのこと。去年の11月にはパリでISによる大規模なテロが起こり、1月にはトルコのイスタンブールとインドネシアの首都ジャカルタでもISによるテロが起きた。

そして、イスラム国は日本も標的にするとすでに宣言している。これは悪戯の宣言とは、今や多くの日本人が思わないだろう。政府も伊勢志摩サミットへ向けての警戒を強めている。世界情勢が大きく変わった以上、もはや、テロなどの犯行予告をいち早く把握し備えることは、今や日本の危機管理体制の常識であるはずだ。

さて、今回の事例を通して、他の自治体の危機管理と本市の危機管理を時系列に比較を行うことは、林文子市長をはじめとする本市のトップ幹部の危機管理感覚を理解する上で極めて参考になる。

横浜市は国際都市と自ら発信するのみならず、アフリカ会議をはじめ国際会議が実際、開催されている都市である。

さて、経緯経過である。2月19日の産経新聞の報道で、爆破予告された自治体名は明らかにされている。その中に横浜市もはいっていた。

一方、神奈川新聞は翌20日に相模原市が爆破予告を市ウエブサイトに公表し、その後、どのように対応したかを記事にしているが、横浜市について何も言及していない。

20日、爆破予告を受けた伊勢原市のホームページも参考になる。市は、翌21日にウエブサイトで公表。さらに、爆破予告前日に、これまでの経過と予告日当日の対応スケジュールを公表している。

さらに、報道では栃木市あるいは長野市などの対応が報道されていた。

新聞報道などで理解しているが、2011年の東日本大震災時後、多くの父母の指摘をかえりみず、暫定規制値を超えたセシウムの入った牛肉を小学校給食で食べさせることを問題ないとした当時の健康福祉局長が、現横浜市危機管理監を勤めている。

ずさんな放射能対策だということで、当時27の団体から解任要求されるという事態まで起こっている。また、製薬会社共催による子宮頸がんワクチン推進もこの危機管理監が健康福祉局長時代に行われている。

現在の横浜市危機管理下で、これからの時代、国際会議を開催する上での安全性は大丈夫だろうか。私は心もとないと思うが。

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