かのう重雄『WHOのHPVワクチン安全声明と日本批判』

WHOのHPVワクチン安全声明と日本への批判について

WHOが日本のHPVワクチンの積極的接種勧奨中止の政策に対して批判を出したことが報道された。

また、WEDGE Infinityの以下の記事には、日本の小児科学会の理事や、産婦人科学会の理事のコメントが掲載されているが、残念ながら匿名である。

さて、以前の私だったらWHOの言うことなら、あるいは大学医学部教授の言うことなら鵜呑みにしていたかもしれない。

しかし、新型インフルエンザ発生後のワクチン問題、そして、この子宮頸がんワクチン副反応問題を機に、いわゆる権威機関の発信を非常に慎重に捉えるようになった。

2009年、デイオパンねつ造データで問題を起こしたノバルテイスファーマ社から1250万人分、子宮頸がんワクチン問題のグラクソ・スミスクライン社から3700万人分、計1126億円の税金が投入されたが、99％が余ったという事態が起こっている。

一方、グラクソ・スミスクライン社のワクチンは副作用が出現し、カナダで使用中止という事態まで引き起こしている。

上記記事は、厚労省に対して批判的だが、厚労省は国内産を優先的に使用した。そして、大きな副作用問題は日本では報じられなかった。これは非常に厚労省の賢明な選択であったと私は思っている。

また、記憶の新しいところでは、子宮頸がんワクチンを強力に推進している米疾病対策センターが、今年の１月にはエボラ感染は140万人に達するという推計を出していたが、そんなことは全くなかった。大規模流行の予測は外れた。

とにかく、WHOの資金源を確認しないことには、この安全声明を簡単に信頼しようとはもはや思わない。どこの製薬会社からどれだけの資金提供を受けているかも、重要な問題である。

日本小児科学会の理事である小児科医が「恥ずかしいかぎり」と発言しているが、私は少しもそう思わない。WHOという組織構造を調査するのが、まず先だろう。日本の医学会ではデイオパン問題を発端に外国の製薬会社との間の利益相反問題が噴出している。

さらに、利益相反問題で襟を正すべきはずの日本医学会長自身が、子宮頸がんワクチン問題では、外国の製薬会社との間の利益相反を問われている。それこそ恥ずかしい現実がある。

また、我が国のHPVワクチンの定期接種化でどれだけ、日本が世界のワクチン市場をシェアしたかを再度、確認する必要がある。グラクソ・スミスクライン社もメルク社も外国の製薬会社である。

一方、大国ロシアあるいは中国で、このワクチンが推進されているか、否かも確認する必要があるだろう。それぞれの国には、それぞれの国のやり方があり、行き過ぎた干渉を受ける必要もない。

日本の財源は限られている。そして、子宮頸がん検診もある。外国の製薬会社に左右されることなく、日本の政治家はまず、日本国民のことを考えて、対策をたてるべきだろう。

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