横浜市健康福祉局の体質

横浜市健康福祉局の体質

横浜市総務局は、人材こそ最も重要な経営資源と発信している。

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinzai/vision/

横浜を愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員が、求められる職員像と明記してある。カラー刷りの図式で、横浜市の人材育成ビジョンの概要が示されている。実際、この図式のように、公正で計画的な人材育成が行われていれば、確かに多くの職員はやりがいを持つであろう。

ところが、市民局の常任委員会で指摘したが健康福祉局には、陰湿なパワハラが組織的に行われている現実がある。以前よりその事実を示す書類等を提示しているが、いまだに正式な回答を出してこない。また、総務局の人事課がその対応の筆頭部署であるが、以前から健全に機能しているとは言い難い。

全職員に対し、総務局はパワハラ相談窓口の設置を周知しているが、組織の根幹の人事課が機能しなければ、何のための窓口かわからないと不安を抱え、とまどっている職員が多くいると聞いている。

さて、組織的パワハラを実行してきた健康福祉局だが、それとは逆に、一人の職員のみが特別の優遇処置を受けていて、おかしいという指摘を受けた。早速、調べてみたところ確かに指摘通りであった。

入庁から約５年間。平成23年からは、週３日しかまる１日の勤務をしていない。残りの２日間は午後から大学院。もちろん、給与は常勤扱いで支払われている。平成23年以降、一度も週５日間まるまる勤務したことがないにも関わらず、最近は２名の職員の人事考課を行っている。

勿論、そんな特別待遇を受けている横浜市職員は、唯一その職員だけしかいないことも総務局人事課の調査でわかった。

さらに、調べていくと、２年目の大学院受講許可を方針決定する起案用紙が存在しなかった。勿論、初年度と３年目は起案用紙がある。横浜市役所は行政組織である。

従って、常に役所内で行われる意志決定事項は、市民に対する説明責任を要する。それが民間企業との大きな違いであり、役所内で作成された公文書は適切な管理を義務付けられている。

その中で、起案用紙とは意志決定を経た文書をいう。たとえば、一つの事項が決定されるに当たり、複数の職員、幹部職員の確認を要する。つまり、その確認を経た文書を決裁文書というらしい。

起案から始まる決裁文書作成の仕事は、行政職にとって基本中の基本。いろはの「い」である。最も疎かにしてはいけない仕事である。

http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000003/3641/shishin205.pdf

しかし、その後の対応がすごい。前後に起案用紙があり、間の１年が抜けていればコンプライアンス上問題であるはずなのに、総務局の説明によると問題ではないと沢山の説明文書を作成してくる。

行政運営を安定的に行なっていくことに際し、業務の継続性は重要である。状況の変化がなく継続される同一の業務において、ある年は方針決裁(決裁文書)の起案をし、次の年は方針決裁の起案をせず、またその次の年には方針決裁の起案をする。行政運営にとって不安定で、業務の継続性が遮断され、公務員の対応としては好ましくない。

さらに、「職免遅参早退等承認簿(出勤簿)があるから問題ない!」と見せられた。しかし、それにも問題があった。いわゆる１日ごとに記載がされておらず「毎年まとめ書き」であり、事実に即していない箇所が散見された。その後、総務局も健康福祉局も問題であることを認めた。情けない話である。

そんないい加減な出勤簿の記録も、この職員は許され、起案用紙が１年ぬけても許される。そんな基本的なことができなくても人事考課を行うポストにつける。横浜市の人事考課は給与査定に影響していることを忘れてはならない。

そして、議員との対応に両局は課長だけに対応させ、係長など同席させずメモもとらない。時に、議員との対応メモは情報公開請求の対象にもなり公文書扱だ。言った、言わないで煙に巻かれては困るからである。

最も模範的なコンプライアンス（市民に信頼される姿勢）を示すべき立場にあり、部下の勤務評定をする立場の課長にも関わらずこの始末。

本人の明らかな手続ミス等があるため直接お話を伺おうと問合せをするが、局として対応するとの一点張りで本人や局から拒否され続けている。他局の対応とは明らかに違う。これは本質的に課長らの態度だけの問題ではないと思う。

課長は運営責任職。課長の後ろには命令や指示をする部長級以上の経営責任職がいる。つまり、この姿勢は後ろにいる局長、理事、部長の姿勢が反映されているだけのことである。明らかに不平等な人材育成が横浜市には存在することを確かめることができた。

林文子市長が尊敬する稲盛和夫氏の以下のような直言がある。

http://president.jp/articles/-/11222

http://president.jp/articles/-/11224

リーダーが利己的な考え方を少しでも持つと組織は正しく機能しません。ですから、リーダーはフェアで公明正大な心を持ち、全身全霊で組織に命を吹き込まなければなりません。

多くの経営者は、どうしても自分の都合のいいように判断をしてしまいがちです。利害関係のないときには正論を吐き、立派なことを言っている人が、いざ自分の損得が絡むと態度が一変してしまう。

そんな人はリーダーとしての資質を欠いています。一見自分に不利と思えるような状況にあっても「利他の心」を持って正しい判断ができることが本物のリーダーの条件です。

残念ながら、総務局や健康福祉局のリーダーは、私の知る限り、到底あてはまりそうもない。そして、このような不公平がまかり通っている現在、横浜市にせっかく希望をもって就職した職員のやる気も大きく削がれてしまうだろうと危惧している。