横浜市役所のパワハラ対策
横浜市役所のパワハラ対策
（横浜市市民局の人権研修 その3）
２月３日の東京新聞に、横浜市が労働環境の基礎を知ろうというミニパンフレットを１万３５００部作成し配布をするという記事が出ていた。劣悪な労働環境に、横浜市が自らパワハラを提示していたことに目を疑った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150203/CK2015020302000149.html
私が横浜市総務局のパワハラ対策の不徹底さに気づいたのは、今から４年前のことである。ブログでも何度か紹介させていただいた。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11111818307.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11107296399.html
あれから４年経過したが、パワハラを扱う部署である横浜市の人事課に、特に本質的な改善は認められていない。いつのまにか、担当部署であった横浜市人事組織課が、人事課に名前を変えただけである。
横浜市総務局には不正防止内部通報制度もあり、内部通報制度の運営が健全に機能する上で、最も重要なことは通報した職員が不利益な取り扱いを受けないように保護することにある。
しかし、依然として内部の不正通報や、パワハラの相談など、議員である私が受ける始末であり、職員の多くの方が、人事課による不利益を恐れているという。そして、議員の私のところへくるほとんどの案件が、部長以上の経営責任職によるものである。
現在も人事問題で人事課に問い合わせている案件がある。人事課に相談をしているが埒のあかない事態を引き起こしているため、法制課にもご足労をいただている状況にある。
一方、平成２４年、厚生労働省は職場のいじめや嫌がらせ問題に関する会議の報告を行った。国はパワハラの定義を明確化することで、職場のパワーハラスメント対策の一歩を踏み出した。
http://www.pow110.com/text/text01_1-4-2.html
去年の市民局の常任委員会では、横浜市役所幹部職員によって行われている職場のパワーハラスメントの実例を紹介させていただいた。第３者にはわかりにくいが、明らかに組織の意図がわかる行為の実例である。
市民に対して、１００万人の健康づくりキャーンペンを発信し、衛生研究所長を兼務し、かつ産業医に準ずる健康管理医の保健医療医務監の下で行われてきた健康福祉局による行為である。市民局との打ち合わせの中では、例のない異様さに非常に驚かれた。http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac26%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=486&N=4117&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1
加納議員 ー略ー それで、もう一つは、ある職員は局と区と兼務しているのだけれども、約２年間、１度も局の兼務で呼ばれない。電話もない。顔も見ない。兼務職なのだけれども、約２年間、１度も上司から呼ばれないということがある。それも、実は当事者とそこの幹部に確認したら、約２年間、１度も声はかけておらず、呼んでもいませんと平気で言う。わざと孤立させる。業務上、必要なコミュニケーションを避ける。不適切な業務分担をさせる。きわめて陰湿である。
ー略ー 局の担当部長と区の役職を持っているある区の幹部、あるドクターなのだけれども、「君はセンター長になりたくないのか。センター長になりたいなら、君の上司と仲よくしなかったらセンター長になれないぞ。君は何であの一派と仲よくしているのだ。あの一派と仲よくすると、君はセンター長になれないぞ」というお話があったり、それも実は確認をした。そうしたら、そういったことが行われている
http://www.pow110.com/text/text01_1-4-2.html
仕事を仲良しグループで行っている実態が浮かびあがった。いわゆる、”仲間はずれ”という陰湿な苛め行為である。それが人命の関わる医学の領域で行われている可能性があるだけに組織的な危機である。
自民党山下議員の言及した健康福祉局内の医師の以下のような状況は、この組織風土によって引き起こされているのではないかと非常に危惧している。
山下委員 ー略ー 子宮頸がんのワクチンについては、定期接種が始まる前から、この問題について否定的なお考えを持っていたお医者様もいらっしゃったと私は認識しておるのです。
本来であればドクターは中立的な立場であるべきですが、私は、健康福祉局内のドクターは、皆さん子宮頸がんワクチン推進派の方ばかりだったというふうな気がします。海外でもいろいろ同じような事例が実際に発生しています。それに対して、中立的な立場で、きちんと認識を持っていれば、ひょっとしたらこの対応はもう少し変わったのではないのかなと思うのです。
横浜市が現在なすべきことは、労働環境の基礎を知ろうというミニパンフレットを配布する前に、まず自らの組織のパワハラ対策を健全に機能させることにあるだろうに。
◎（柏崎副市長） ー略ー 本当にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは、個人の人格や尊厳を深く傷つける、こういう意味で人権に大きくかかわる侵害行為だと私も認識しております。とりわけ被害に遭われた方、職員の場合であれば、精神的、身体的に大きな苦痛を受けて、その後の仕事というものを円滑に進めることが大きく損なわれてしまうことにつながる、そういう行為でもあると思っております。
また、職員だけではなく職場全体の士気、あるいはチームワークの低下を招くということもあわせますと、組織運営上、大変重い問題だと思っております。
そういう意味で、先ほど局長からも御答弁いたしましたけれども、まずは幹部職員に対する研修をしっかり行いまして、当たり前のことですが、個人としての自覚をもう一度きちんと行うということとともに、組織としてそれをしっかり受けとめて取り組むためにも、研修を通じて、幹部職員が自覚・認識し、ハラスメントのない職場づくりに向けて、組織を挙げて取り組みを進めてまいりたいと思っております。
柏崎副市長の答弁の実行に多いに期待したいと思っている。
