かのう重雄『横浜市総務局の危機管理２０１５』

横浜市総務局の危機管理２０１５

（横浜市の受動喫煙対策の実情　その２）

2014年は、横浜市総務局危機管理室のずさんさが、台風18号、19号を機に広く横浜市民に露呈した年でもあった。

さらに産経新聞全国版の日本の議論の中で、”聞いて呆れる危機管理”と横浜市の危機管理は評して、報道された。

危機管理室に関しては、その人事・監査を含め以前より解決されていない大きな課題がある。

今年の1月17日、横浜市は災害対策本部訓練を地震発生から4日目の状況を想定し、訓練を行ったことが報道されていた。

さて、以前より指摘していることだが、危機管理とはあらゆる角度から想定する必要がある。注意を怠ると危機管理には大きな落とし穴が存在する。

横浜市総務局庁舎管理の努力で、市庁舎内建物内禁煙が実行され、横浜市は受動喫煙対策として評価される一歩を踏み出した。職員向けの喫煙所は、市庁舎屋上に設置され、勤務時間内と限定された。

ところが、1年もたたないうちに、知らない間に、勤務時間外の午後9時までに延長されていた。呆れたことに、議会側には何ら提示はなかった。時間外の喫煙所の喫煙。それは、たばこの火の不始末などを含め、危機管理上大きな問題でもあるはずだ。

前回のブログにも書いたが、喫煙者と非喫煙者には勤務従事時間について大きな格差が存在している。さらに財政的にも大きなロスが存在する。職員数が多い横浜市にとって、そのロスが億単位の高額に昇る。

また、仕事場から喫煙所までの往復と喫煙時間と合わせると優に10分かかるという。先日、総務局庁舎管理と職員の健康管理を担当し、健康診断時などに喫煙の有無、１日の喫煙回数などを把握している職員健康課と打合せをした。

その時、「少なくとも1日に５～6回は喫煙をしているのでは」とのお話を伺った。1日に1時間以上の格差である。

先日、屋上の喫煙所に様子を見に時間外に行った。5～6人の職員がたばこを吸いながら携帯を夢中に見ていた。誰も私に気づかない。

１人の職員にそっと聞いてみた。その職員は1日に10回は来るそうだ。さらに、時間外に喫煙所の使用ができなくなったら、時間外勤務はしないとも言っていた。

実際、喫煙所に行ってみて、喫煙しない職員と喫煙する職員との間に大変な格差があることを実感した。当然のことながら、横浜市の部長以上の経営責任職もこの喫煙所を利用している。

さて、喫煙者がたばこを禁煙した場合に起こる、禁断症状も以下のように様々である。

大規模災害時は、食料、水、医薬品が不足する。当然のことながら、喫煙者用にたばこなど備蓄されていない。地震発生から4日目となると、喫煙者にたばこが十分行き渡らない可能性がある。

これは笑い事ではない現実的な問題である。したがって、災害対策に従事する喫煙者である職員のたばこが吸えない状況によって生じる禁断症状の発生の想定は必須であろう。

特に、災害時に指揮をとるべき副市長、局区長、部長職からなる経営責任職の決定判断の是非と責任は極めて大きい。

刻一刻の勝負の危機の時に、経営責任職らが喫煙のために1時間の勤務従事時間を放棄したり、あるいは吸えないことによって起こる禁断症状による集中力低下、イライラ感出現では、危機管理上、話にならないだろう。まさに組織の危機である。

聞いて呆れる危機管理と全国に発信された横浜市であるだけに、言行相反にならないよう改めて引き締めてもらいたいものだが、永い間の習癖はそう簡単には変わらないであろう。

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