横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン推進の歴史と現在 その3
横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン推進の歴史と現在 その3
横浜市保健所（横浜市健康安全課）と子宮頸がんワクチン
◆（山下委員） ー略ー子宮頸がんのワクチンについては、定期接種が始まる前から、この問題について否定的なお考えを持っていたお医者様もいらっしゃったと私は認識しておるのです。
本来であればドクターは中立的な立場であるべきですが、私は、健康福祉局内のドクターは、皆さん子宮頸がんワクチン推進派の方ばかりだったというふうな気がします。海外でもいろいろ同じような事例が実際に発生しています。
それに対して、中立的な立場で、きちんと認識を持っていれば、ひょっとしたらこの対応はもう少し変わったのではないのかなと思うのです。
自民党山下議員の去年の言及にも関わらず、横浜市健康福祉局の公衆衛生医師（行政医師）の人事異動は今年度もなかった。したがって、相変わらず、子宮頸がんワクチン推進派の行政医師で健康福祉局内は占められている可能性はある。
地方公務員である横浜市の行政医師が、中立的な立場を保つということはごく当たり前のことである。中立的でなかったことそれ自体が、もう地方公務員としてコンプライアンス上も大変大きな問題なのである。
さらに、健康福祉局の行政医師の幹部職員たちが、区役所など健康福祉局以外に配置されている他の医師たちの意見を聞く体制を組織としてきちんととってきたかという本質的な問題があることを、私は調査し、把握することができた。
今年の３月１７日と４月２４日の本市の人権研修を扱っている市民局の常任委員会で、人権のテーマにおいて、横浜市役所内部の組織的パワーハラスメントのいくつかの実例として、横浜市健康福祉局保健事業課が行ってきたハラスメントについても言及した。
また、私自身が受けた政治活動妨害についても言及している。（以下、議事録参照）
このように組織として不健全さを内在させている横浜市健康福祉局に、大きな改善をのぞむことも、本当の意味での健康に関する事業を展開するのも現時点ではまず不可能であると私は考えている。
この横浜市において、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」の皆さんが要望する子宮頸がんワクチン接種者の追跡調査どころか、鎌倉市、茅ケ崎市、藤沢市などが行ったアンケート調査すらものぞめない深刻な状況があると思っている。
９月２１日に日本経済新聞報道の中で、横浜市立大学の宮城悦子医師は、痛みの相談窓口を整備することで、「安心して子宮頸がんワクチンを接種してもらえると話した」とあった。
その宮城悦子医師を中心とし大々的にワクチンを横浜市内で推進してきた横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトのメンバーには、横浜市健康福祉局健康安全課課長の岩田眞美氏以外にも、横浜市立大学附属病院の院長である平原史樹氏、病院経営局の横浜市立市民病院の職員、横浜市安全管理局時代に問題を指摘された重症度トリアージ開発に関わった大重賢治氏、（現横浜国立大学教授）、さらにパワハラで略式起訴された横浜市立大学医学部教授などが含まれている。
http://www.yokohama-cu.ac.jp/fukuhp/outline/president/greeting.html
http://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~p_health/oshige.html
さて、一体いつから、失神を含めた子宮頸がんワクチンの副作用が問題となっていたかである。
私は、平成２３年２月１０日に、団を代表して子宮頸がんワクチン推進の質問に立った。この時点で、横浜市健康福祉局との質問調整の中で、子宮頸がんワクチンの深刻な副作用の情報を横浜市保健所（健康安全課）から一切もらっていない。
ところが、色々と調査をしていく中で、去年、以下に示す平成２２年１２月２８日の読売新聞の記事を発見し、愕然とした。
”子宮頸がんワクチン 失神多発 肩の筋肉に注射・・・激痛。子宮頸（けい）がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。”
さて、私が質問した４日後の健康福祉・病院経営の常任委員会で、子宮頸がんワクチンの効果あるいは副作用に関して疑問を抱いている宇都宮委員に対する豊澤保健所長の答弁の議事録を改めて読み返すと、現在にいたるまでの横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチンに対するスタンスがよく理解できる。
つまり、子宮頸がんワクチンは、①子宮頸がんを予防できる。②副作用はほとんどない。というスタンスに尽きる。
◆（宇都宮委員） ・・・子宮頸がんのワクチンが有効な年齢は11歳から高校１年生、要するに性交渉の前のお子さんというか、それでこのぐらいの年齢にしているのですけれども、・・・効くのかどうか、その辺の考えを教えていただきたいと思います。
◎（豊澤保健所長兼担当理事） ・・・なるべく小学校６年生から15歳という早い時期に接種したほうが抗体の上がり方も高いということがあって、持続期間が長くなります。それから、北欧のほうで現在、約２万人を対象に臨床試験をやっておりますが、そちらでは20代でも予防効果が認められたという報告がございますが、やはり10代前半で接種した場合に比べると効果は落ちるということで、公費負担の対象にしているところでは、イギリスも含めて10代の前半ということでございます。
問題はこの豊澤保健所長の答弁にある。一つは、子宮頸がんワクチンの一つであるサーバリックスの添付文書にも、”予防効果の持続期間は確立されていない。”と明記してあるにも関わらず、早い時期に接種したほうが持続期間が長くなると説明している点である。
http://www.info.pmda.go.jp/downfiles/ph/PDF/340278_631340QG1022_1_09.pdf
次に、豊澤保健所長は、子宮頸がんは「予防効果がある」と言及している点である。たとえば、子宮頸がんワクチンの効果に慎重であった以下の国立感染研究所の子宮頸がんワクチン(HPVワクチン）のファクトシートには、開発されたばかりのワクチンだからその効果の検証はこれからだと述べられいる。以下にその一部を引用する。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/29/343/dj3437.html
これらのワクチンは開発されたばかりであり、未解決の課題は多い。どの程度の血清中の中和抗体価があれば感染が阻止できるか不明なので、３回のワクチン接種が必要なのか、あるいは追加免疫が必要ないのか等のプロトコールの最適化が終わっていない。
・・・ワクチンが誘導する高濃度の血中IgG抗体が細胞間液やリンパ液に移行し、常時生殖器粘膜表面に滲みだすことで、HPV感染を防ぐと期待されている。このようなワクチンの例はなく、市場導入後も効果を注意深く検証する必要がある。
つまり、豊澤保健所長の答弁は、すでに中立性のみならず、正確性を欠いているといわざる得ない。しかし、豊澤保健所長だけの責任ではない。当時、健康安全課には、現在の医療政策室の担当部長である修理元健康安全課長など、その他の行政医師も健康福祉局には配属されていたはずである。
あるいは医師だけではない。今や保健師がセンター長として配属され、医師の上司として保健師が医師を評価している区もある横浜市である。（ほかの自治体のこのような例があるかぜひとも調査したいと思っている。）
したがって、横浜市においては専門的知識の収集を医師のみに任せているわけにはいかないはずである。
平成２３年当時、横浜市保健所からの資料を鵜呑みにしないで、副作用についてもっと勉強すべきだったと今さらながら悔やまれる。
行政機関の決定は、良い意味においても、悪い意味においても、その影響力は大きい。特に人の命に関わる部局の政策決定者である医師の経営責任職の責任と影響力は極めて大きい。
安易な医療政策決定は、判断を間違えれば多くの人々を傷つけることになる。１病院の１医療ミスの被害どころではない。
責任は個人ではなく組織としてとるものだとしてきた行政特有の考え方がもはや通用しない時代にはいったことをいつになったら認識するようになるのだろうか？
