横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン推進の歴史と現在 その１

横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン推進の歴史と現在　その１

９月１２日、横浜市議会で健康福祉局の常任委員会が開催された日、毎日新聞を皮切りに、副作用が相次いだため、接種勧奨が中止されている子宮頸がんワクチンについて、今年３月末までに重い副作用が確認された患者は、１１１２人に上るとの分析結果を、難病治療研究振興財団（坂口力理事長）研究チームが、まとめたというニュースが次々と報道された。

理事長の坂口力氏と言えば、医師、医学博士、公明党特別顧問であり、衆議院議員(11期)、労働大臣、厚生労働大臣、公明党副代表などを歴任している。

この厚生労働省が集計した１７６人の６倍以上に上るというニュースは衝撃的であった。

http://mainichi.jp/select/news/20140912k0000e040227000c.html

去年の８月２８日、子宮頸がんワクチンを今もなお強力に推進する自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授と、横浜市立大学附属病院の宮城悦子准教授の ”それでも「子宮頸がんワクチン」の接種検討を‘’ という記事を掲載した日本経済新聞も、９月１８日にこの分析結果を報道した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1302U_U4A910C1CR8000/

今年の１月、委員７割が利益相反と報道された子宮頸がんワクチンの副作用を検証している厚生労働省検討会は、多様な症状を「心身の反応」と結論づけた。

さらに、今年４月にはそう結論づけた検討会の座長であり小児科医師である桃井真理子座長（国際医療福祉大学副学長）の利益相反の申告漏れが報道された。なんともお粗末な日本の医学教育者の実態に驚いたのを記憶している。

一方、医の倫理を全うする先生方が、この日本で動きだした。事実をきちんと受けとめ、真摯に患者さんと向き合い、思いこまないできちんと調査してから、根拠をもって発言する医師達の存在は本当に頼もしい。

９月５日、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋幸利医師が、金沢市で開催された日本神経免疫学会学術集会で、子宮頸がんワクチン接種後の女性患者３２人の髄液を調べ、脳に障害が起きている可能性があると発表したことが朝日新聞に報道された。

http://www.asahi.com/articles/ASG931TRXG93UTIL001.html

９月１４日の東京新聞に、日本線維筋痛症学会の西岡久寿樹（くすき）理事長）が13日、ワクチンの成分によって 脳の炎症や免疫異常が起きている可能性が高いと発表したことが報道された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091402000132.html

この様な報道を目にすると去年に比較して、大きな転換期を迎えたように思える。

一方、横浜市はどうか？また、横浜市健康福祉局の公衆衛生医師（行政医師）たちは、去年から今まで何をしたのだろうか？横浜市は、自治体の中で、横浜市立大学、製薬会社と連携し最も精力的に子宮頸がんワクチン接種を推進した自治体であることが全国でも周知されている。

横浜・神奈川　子宮頸がん予防プロジェクトのホームページも相変わらず健在で、子宮頸がんワクチン接種勧奨再開を発信している。

相変わらず、横浜市内のリボンムーブメントの女子学生は、子宮頸がんワクチン推進を市内で繰り広げるのだろうか？

さらに、横浜市は子宮頸がんワクチン副反応治療費助成を謳いながら、一方で、子宮頸がんワクチン推進の市民公開講座の後援を行うという支離滅裂ぶりをみせた。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部は、被害実態の調査を要望した。もちろん、議会側も要望してきた。しかし、横浜市健康福祉局は、まったく動かない。

よく聞く話だが、命を預かる組織において、医の倫理が死語に近いと思われかねない風土があるというが・・・。