横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成その2
横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成について その2
横浜市の全国初の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成ニュースは話題になった。さらに、22日の横浜市本会議において、市外で接種を受けた場合でも条件付きで支援対象者に含めるなど、遊佐大輔氏（自民）の質問に渡辺巧教副市長が答えたとして、23日の神奈川新聞に報道された。
http://www.kanaloco.jp/article/71844
鎌倉市や大和市のように副反応調査をまったく行ってこなかった横浜市健康福祉局が、この時期それも唐突でしかも条件付きの支援だけを発信した。5月24日の神奈川新聞には藤沢市の調査の記事が報道されていた。
http://www.kanaloco.jp/article/71843/cms_id/82493
記事の一部を掲載するが、ワクチンの副反応という事態に真摯に取り組む姿勢はどんなに議会から指摘されようとも、まったくアンケート調査をしてこなかった横浜市保健所とは大きく違うので参考になる。
”市健康増進課は「今回の調査で、症状の続く人が１３人いると把握できた。アンケートに身元の記載がある人については今後、詳しい聞き取り調査を行うとともに、的確な情報発信と相談に努めたい」としている。”とあった。
副反応のアンケート調査など横浜市では十分可能であったはずだ。予算がなかったという理由は、本市のような財力のある自治体では理由にはならない。百万人の健康づくりのキャンペーンのカラー刷りのパンフレットを作るのに、どれだけの莫大な予算を投入したことか。
平成26年5月15日、平成26年度の新メンバーによる健康福祉・病院経営委員会が開催された。常任委員会の画質は非常に悪いが、一様、インターネット録画中継で常任委員会の模様が市民に見れるようになった。
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4040
横浜市の全国初の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成の議論がされ、5月16日の神奈川新聞にも、その議論の様子が報道されていた。非常に参考になるので、掲載する。
http://www.kanaloco.jp/article/71387/cms_id/81012
「被害者の意見聞いて」子宮頸がんワクチン接種で横浜市会常任委議論。 子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費を給付するなど独自の支援策を検討していることについて、１５日の市会常任委員会で議論があった。市議からは「被害者の意見を聞いてほしい」「被害状況の全体調査をすべきだ」などの意見が出た。
市関係者によると、市は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状を市に相談し、事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合に、市が指定する病院での治療費（自己負担分）や月額３万円程度の医療手当を給付する支援策を検討している。
同日の委員会で、岡田輝彦健康福祉局長が「支援策を検討しているのは事実だが内容は答えられない」、「ワクチン接種と症状との因果関係がまだ分からない段階でも、現在症状に苦しんでいる人の支援につながればと考えている。できるだけ早く仕組みをつくりたい」と述べた。
井上さくら氏（無所属クラブ）は「症状を相談してきた人からさらに（支援）対象を絞るようなことは必要なのか」と３条件のあり方に疑問を呈し、「実態把握のための調査を行ってほしい。埋もれている被害者を埋もれたままにしてはいけない」と強調。国がワクチン接種の積極的勧奨を再開した場合も「国の判断イコール市の行動とならないようにしてほしい」と慎重な対応を求めた。
古谷靖彦氏（共産）は「早くやるのはいいが、中身が不十分ではいけない。良い制度にするためにも、議員の意見を聞く機会を設けるべきだ」と要望。
輿石且子氏（自民）は「施策を決定する時の重要なポイントは当事者の意見をどう聞くか。全体調査を実施し、被害者の意見を聞いてほしい」と訴えた。
結局、岡田健康福祉局長が具体的な支援策を明確に示せなかったことは、現時点では期待できる支援策とはいえないのではないだろうか？
そもそも、3条件うちの3番目の「診断名が明確でないなどの症状を有する」がよくわからない条件である。すでに厚労省の審議会が「心因反応である」と結論づけた症例を”診断された”として支援の対象に含まれない可能性がある。
その厚労省の審議会委員の15人中11人が、ワクチンを製造する製薬会社から寄付金や講演料を受け取っていたとして、その審議会でも結論が危ぶまれる中、まさに慎重を要する問題だろう。
