横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成
横浜市健康福祉局の子宮頸がんワクチン副反応治療費助成について その１
5月15日、横浜市が子宮頸がんワクチンの副反応に対して治療費助成を検討しているという記事が朝日新聞や神奈川新聞に報道された。全国初だという。
http://www.asahi.com/articles/ASG5F66VLG5FULOB03B.html
http://www.kanaloco.jp/article/71280
一方、来月早々の6月8日には、横浜市のみなとみらいにあるパシフィコ横浜メインホールで日本臨床細胞学会総会の市民公開講座が大々的に開催される。
その第2部では、日本で最も子宮頸がんワクチンを推進してきたメンバーによる講演が予定されている。
第2部 「あなたとあなたの大切なひとのために～日本を子宮頸がん予防先進国にするための提言～」
Women Against Cervical Cancer in Japan（14：40～15：40）
イントロダクション 子宮頸がん予防とは？
今野 良（自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授）
１ 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
今野 良（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長）
２ 徳島県産婦人科医会
古本 博孝（徳島県産婦人科医会がん対策委員長・徳島赤十字病院 婦人科部長）
３ 細胞検査士会
加藤 順子（日本臨床細胞学会細胞検査士会子宮頸がん検診委員会啓発分科部長（株）日本セルネット病理組織細胞診センター技術課長）
4 横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクト
佐藤 美紀子（横浜市立大学附属病院産婦人科講師）
5 リボンムーブメント
澁谷 寛子（リボンムーブメント女子大生代表）
勿論、この公開講座の後援に、横浜市健康福祉局の名前が明記されている。
横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトは、現状においても子宮頸がんワクチン推進のスタンスを明らかにしている。そして、そのプロジェクトメンバーに唯一行政機関の所属としてはいっているのが、横浜市健康福祉局岩田眞美健康安全課長である。
「子宮頸がんワクチン予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません。」と横浜市保健所のトップページの最初に掲載しているものの、この構図の違和感に誰もが気づくはずである。
副反応治療費助成といっても、条件付きであることに注目したい。この条件はいったい誰が考え作成したかに注目しなければならない。
つまり、横浜市保健所、横浜市健康福祉局の行政医師の幹部人事は、製薬会社との共催を容認し、子宮頸がんワクチンを精力的に推進してきたメンバーで今もなお占められている。
横浜市内のストロンチウム検出問題で、福島原発とは関係ないと議会で公言した保健所長をトップに平成23年度からまったく同じメンバーで占められている。
この人事配置を見れば、横浜市の医療政策分野において大きな転換や改善など安易に期待できないことが十分予想される。したがって、全国初の助成とはいうものの、楽観視はできない現実がある。
まず、我々議員は、横浜市がいかに高いワクチンの接種率を示した自治体であるとの認識をしなければならない。したがって、最も重要なことはまず副反応の調査であろう。
しかし、厚労省の子宮頸がんワクチンに関する審議会を踏まえて、薬害オンブズパースン会議より、厚生労働省審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書が出されている中、横浜市保健所の現メンバーでは調査の公正性の担保は非常に難しいことが予想される。
鎌倉市や大和市がいち早く副反応の調査を行ったという事実と比較して、どんなに横浜市議会で指摘されようとも、調査を開始しない横浜市健康福祉局の体質を考えた上で、十分注意すべきであろう。
1年前の、平成25年5月23日の自民党輿石且子議員の一般質問に対する林文子市長の答弁をもう一度、明記したい。
輿石議員：続いて、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。子宮頸がんワクチンは、その原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ予防ワクチンがあり、ことしの４月から定期予防接種として位置づけられ、本市としても広く対象者に接種を勧奨していくことになると思います。
その一方で、その予防効果は70％程度と言われており、また、小学六年生から高校一年生までの思春期の女子に対して筋肉注射を行うということで、その痛みから失神して倒れてしまう子や、ひどいケースでは接種後に全身に痛みや麻痺が残り、今も深刻な後遺症に悩んでいる子もいらっしゃいます。
昨年末までに接種した342万人のうち、国に報告された副反応件数は1926件で、そのうちの重篤なケースは861件あり、その件数ですら氷山の一角であるとも言われています。全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会では、５月10日に文部科学大臣に対し、全国の学校への実態調査を要請したところです。
私は、ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐという考え方を認めております。しかし、法律で定められた予防接種だから接種を勧めるということではなく、予防接種の効果とともに、接種により起こり得る副反応やその危険性、また事故発生時の救済制度など、あらゆる側面から正しい情報を接種者に提供するのが行政の務めと考えます。
また、市民一人一人が冷静に判断するためには、パンフレット等の媒体物などにイメージが先行するようなつくり方をしないなど、工夫が必要だと思います。
そこで、子宮頸がん予防ワクチンのメリット、デメリットについてどのように広報しているのか、お伺いいたします。
林文子市長：子宮頸がん予防ワクチンのメリット、デメリットを伝えるための広報の仕方ですが、接種をお勧めする中学一年生の女子に個別通知で接種の御案内をいたします。
通知では、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を予防する効果の面と、ワクチン接種により見られる主な副反応や健康被害が生じた場合の救済制度、その他接種に当たっての注意事項などをお伝えしています。
また、通知の内容を本市保健所のホームページに掲載するとともに、接種の際にも改めて医療機関で御確認いただくようにしております。今後も適切な情報提供を行っていきます。
横浜市は個別通知するだけの財力をもっているという事実と、林市長の答弁のとおりに、横浜市健康福祉局がこの1年、まともに対応してこなかったという事実がこの議事録からもよくわかるであろう。
これも歴史に残る印象的な事実となった。
