かのう重雄『横浜市医療安全課と漢方ステロイド』

横浜市医療安全課と漢方ステロイド

横浜市医療安全課と漢方ステロイド（横浜市の驚くべき人事　その5）

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140429-OYT1T50013.html

横浜市都筑区の山口医院がアトピー性皮膚炎の患者らに処方した「漢方クリーム」にステロイドが含まれていた問題で、横浜弁護士会の有志でつくる被害弁護団は４月２８日、院長らに損害賠償を求める集団訴訟を起こすことを発表したという報道があった。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=95965

おそらく今後、一連の経過が検証されるとき、昨年９月に「山口医院の漢方クリーム」に「ステロイドが含まれている」という結果をすでに知りながら、被害拡大防止のための情報提供を横浜市民に対し、半年近く知らせなかったことなどで、横浜市医療安全課の姿勢が大きく問われる事態となった。

横浜市保健所の中の部署でもある医療安全課は横浜市医療安全支援センターを設立している。そして、自ら「患者さんと医療機関の架け橋として歩んできた」として「横浜市医療相談窓口8年間のあゆみ」という冊子まで発刊している。

しかし、今回の対応で、横浜市医療安全課はその中立性の信頼が疑われ、全国に注目される社会的問題を引き起こした。つまり、医療機関側に軸足をおいているのではないかと思われる対応をしたことになる。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/soudan-madoguchi/shien-center.html

「患者さんと医療機関の架け橋」　ー　まさに響きの良い言葉である。

しかし、本当の意味で横浜市医療安全支援センターが「患者さんと医療機関の架け橋」となり、健全に機能しているかどうかを評価するのは、患者さんと医療機関の両者でなければならない。どちらかに偏っている評価だけで医療相談窓口が健全に機能していると判断するべきではないだろう。

たとえば、「横浜市医療相談窓口8年間のあゆみ」の冊子の最初に出てくる挨拶文を書いた構成メンバーだが、横浜市健康福祉局長、横浜市保健所所長から始まり、医師会、歯科医師会、病院協会、薬剤師会、看護協会と医療関係者の代表者ばかりである。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/soudan-madoguchi/shiryo/ayumihajimeni.pdf

そして最後に東京大学大学院医療安全管理学講座とあるが、この講座の特任教授名は医師と弁護士の資格をもつ児玉安司先生である。

http://square.umin.ac.jp/MSMCM/

http://www.toben.or.jp/bengoshi/kaiketsu/3kai-iryo-adr.html

さらに調べると児玉安司先生は、医療側仲裁人候補者として名を連ねている。一方、肝炎訴訟で患者側弁護士として著名な鈴木利廣先生は患者側仲裁候補者と名を連ねているので児玉安司先生は、少なくとも患者側の弁護士ではないことが推察される。なぜ、患者さん団体の代表、あるいは患者側弁護士の挨拶文が一つも掲載されていないのだろうか？

さらに驚いたことに、横浜市保健所のホームページにも医療安全のお知らせにも山口病院に関する情報発信が一切見当たらない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/imuyakumu-jyouhou/

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/

一方、横浜市経済局は３月５日付けで以下のようにきちんと発信しているから興味深い。

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/kurasi/20140305102709.html

横浜市都筑区の山口医院が処方した「漢方クリーム」のリコール情報―使用中の方は皮膚科を受診してください―

山口医院（横浜市都筑区中川１丁目５番９号）がアトピー性皮膚炎に対し処方していた外用剤（１番、２番という案内をしていたクリーム）について、医院ではステロイドが入っていないと説明していたが、実際にはステロイドが混入している可能性があるため、リコールとなりました。　

ステロイドには副作用の恐れがあるため、使用中の方は皮膚科を受診してください。　現在、医院が対応方針等を検討しており、26年4月4日に医院が説明会を開催するとのことです（下記リコール情報サイトを御確認下さい）。

横浜市保健所と、横浜市経済局のこの違いは一体何を意味するのだろうか？　一体、誰がこの違いの理由を調査し正すことができるのだろうか？また、去年の医療安全課の課長はたった１年でこの４月に保健事業課に異動したからさらに驚く。

そして、そこで担当するのが１００万人の健康づくりである。まさに、市民の安全・安心を第１に行動しますと公言している横浜市の驚くべき人事である。

子宮頸がんワクチン副反応問題と漢方ステロイドと、継続する健康被害に対する健康福祉局のこの隠ぺい体質にいったい誰が歯止めをかけることができるのだろうか？

横浜市職員行動基準を改めて読んで頂きたいと思った。