かのう重雄『国際都市 “横浜”？』

国際都市 “横浜”？

横浜市は本当に国際都市として大丈夫？（MERS感染拡大から）

横浜市は2020年の東京五輪に向け “２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会横浜市推進本部” を今年の４月に発足させた。東京五輪を成功させる上で、並行して最も重視されるのは危機管理である。

去年のアフリカ会議開催を前にして、繁華街の防犯カメラの４割が実は休眠中(隠していたことが発覚し後に陳謝)であったことが、読売新聞で報道されたことも記憶に新しい。そして、相変わらず横浜市危機管理監も退職後の再任用の人事で膠着状態にある。

さて、昨今、死亡率の高い中東呼吸器症候群（MERS)の感染拡大が報道されている。米国にも初の感染者が報告されたとあった。

さすがに東京都である。東京都感染症情報センターは5月8日にMERS情報を更新している。国際社会に恥ずかしくないだけの医療分野での人材育成が行われていることが推察される。

一方、国際戦略を発信する横浜市はどうだろうか？5月17日現在の横浜市衛生研究所トップページにも、横浜市保健所のトップページにも何も発信されていない。国際空港に近いと言いながら、のんきなものである。

そして、勿論、横浜市健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所の行政医師の人事配置も2008年からほぼ膠着状態にある。国際社会に恥ずかしくないだけの医療分野での人材育成が疑問視される状況にある。

鳥インフルエンザ対策、放射能対策、結核対策、ノロウイルス感染対策、子宮頸がんワクチン対策、PSA検査のがん対策、そして昨今は、山口病院の漢方ステロイド対策と市民に疑問視されことがどんなに起きようとも、人事は膠着し改善の方向性は見えない。ありえない人事感覚である。誰にとって都合がよいのだろうか？

海に面しているだけでは国際都市とはいえないし、単なる掛け声だけでは五輪は成功しない。この事例一つとってみても情けない。

結局、国際都市と賞賛されるだけの基本的な組織構造ではないことを、横浜市は再度、認識すべきではないのか。

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