横浜市のコンプライアンス推進室と人事組織課（子宮頸がんワクチンの本市の利益相反）

横浜市のコンプライアンス推進室と人事組織課（子宮頸がんワクチンの本市の利益相反）

４月２６日、子宮頸がんワクチンの副作用について検証している厚生労働省検討会の委員が、ワクチンを製造する製薬会社から講演料を受け取っていたにもかかわらず、申告していなかったことを２５日厚労省が発表したという記事が掲載された。

印象的だったのは座長であり小児科医師である桃井真理子座長（国際医療福祉大学副学長）が申告していなかったことだろう。しかも副作用問題が噴出し始めた２０１３年の１月だという。

１回の講演の謝礼として１１万円も支払われている。たった１回の講演で１１万円とは一般市民感覚からすると大きなお金である。医師会主催で、スポンサーのMSDから支払われている認識がなかったという言い訳をされているようだ。

子宮頸がんワクチン接種後のは痛みの原因を「心身の反応」と結論づけた委員会の座長の言い訳である。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11104940.html

厚労省はこのように医師である座長の申告漏れもきちんと公表し、子宮頸がんワクチンの接種勧奨推進を軽々に再開していない。順当な行政機関としての節度を示している。一方、横浜市はどうであろうか？

去年の１２月２５日に以下のようなブログを書いた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11729960101.html

厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種勧奨中止を６月に全国自治体に対して発信した後の、子宮頸がんワクチン担当部署の最高責任者の岩田眞美健康安全課長の行動である。

１１月１０日、熊本で行われた、 “ＨＰＶワクチンの本音を聞いてみよう” というワクチンの製薬会社が共催する市民公開講座に、「行政の立場から」という題目で、岩田眞美健康安全課長が、「横浜市健康福祉局健康安全部」との表記で講演していた事実である。

http://www.jagcs.org/pdf/citizen/lecture/jsgcs20131110.pdf

上司である畑澤健一健康安全部長（現健康福祉局副局長）は、部長自身が許可を出し、しかも兼職届けが出されていたと説明した。

兼職である以上講演料の支払い先がある。第22回日本婦人科がん検診学会事務局「市民公開講座」係の問合せ先に電話で確認したところ「共催の製薬会社が宿泊代、交通費などお支払いしたはず」との説明をいただいた。

しかも「行政の立場から」という題目で、「横浜市健康福祉局健康安全部」としての講演。内容も横浜市の高いワクチン接種率（全体で76.5％、高３で81.3％）を示し、横浜・神奈川子宮頸がんプロジェクトも紹介。子宮頸がんは、ワクチン接種と検診で予防できると言われており、行政として果たすべき役割と責任が大きいなどと主張している。

行政として中立性の欠如が十分疑われた。勿論、３月５日の健康福祉局の委員会でも自民党の輿石議員により指摘をされている。それに対し、岡田健康福祉局長と畑澤健康安全部長が答弁している。

ワクチンの製薬会社が共催する市民公開講座といわゆる学術会議とは異にするものであるはずだが、同様なものとしてすり替え、歯切れの悪い答弁をしている。注目すべき歴史的な答弁である。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3871

平成２６年度４月は、この健康福祉局副局長がコンプライアンス推進室長となった。したがって、横浜市コンプライアンス推進室は、今回の厚労省のように決して岩田眞美健康安全課長がとった行動を問題視しないであろう。

コンプライアンスとは単なる法令順守ではないとしてきた横浜市コンプライアンス推進室の「コンプライアンス」はまさに死語になることが十分推定される。まさに組織的な危機の始まりである。