かのう重雄『横浜市コンプライアンス推進室』

横浜市コンプライアンス推進室（横浜市の驚くべき人事 2014 その4）

横浜市都筑区の山口医院の処方していた漢方クリームに、ステロイドが含まれていたということが読売新聞で報道された。ステロイドが含まれていないと宣伝していたわけだから、まさに虚偽表示である。

山口病院による説明会では都筑区公会堂に６００人を上回る人数の人たちが集まったというのだから、大変大きな問題となっている。

読売新聞では被害拡大の一つの要因に、横浜市保健所でもある医療安全課が迅速な情報発信をしなかったとして、検証の必要性があると言及した。またもや、横浜市健康福祉局である。

以下に新聞記事を一部抜粋して掲載する。

■「断定できず」　行政の対応に問題はなかったのか。横浜市消費生活総合センターは昨年７月、消費者から「山口医院の漢方クリーム」として持ち込まれたクリームの分析を国民生活センターに依頼。翌８月末、同センターが行った成分検査で「ステロイドが含まれている」という結果が出た。

その情報は９月に横浜市医療安全課に伝えられ、同課は１０月、医院に成分分析を指示したが、処方の中止までは求めなかった。同課は「消費者から持ち込まれたクリームが山口医院のものとは断定できなかった。

処方した医療機関が成分を確認していない段階では、処方を中止させることはできない」と説明、消費者問題を担当する消費経済課に分析結果を伝えていなかった。

山口医院はクリームの製造元から「ステロイド混入」の連絡を受けたとして、１月２３日に処方を中止した。

■「早く教えて」　医院側は「昨年１年間に約１万６０００個のクリームを処方した」としている。相模原市の主婦（３７）は６年ほど前から、湿疹がある小学生と幼稚園児の子供２人にクリームを使っていた。

主に２人の顔に塗っていたという。主婦は「長年クリームを処方していた医院は許せないが、公的機関には疑いが判明した段階ですぐに教えてほしかった」と憤る。

明治大の牛山久仁彦教授（地方自治論）は「住民の健康被害が生じないよう自主的な努力をするのが自治体の使命。最大限の成果が得られたか、市の対応の検証が必要だ」と指摘する。社会的に健康福祉局のコンプライアンスが問われた。

横浜市のコンプライアンスの外部評価委員の郷原信郎弁護士も、ノバルテイスファーマという製薬会社の降圧剤デイオパンの臨床試験疑惑では、薬事法違反（誇大広告）と不正競争防止法違反（誤認させるような虚偽表示）として、メデイアに昨年コメントしていたが、事実、東京地検に告訴された。

さらに山口病院も同様に不正競争防止法違反疑いで神奈川県警の捜査がはいったことが報道された。

しかし、残念ながら横浜市総務局コンプライアンス推進室に山口病院の問題に対する医療安全課のコンプライアンスが公正に検証されることはまず期待できないだろう。

子宮頸がんワクチンの副反応問題も被害者団体に指摘要望されるまで、広報に掲載しなかった横浜市健康福祉局の鈴木紀之副局長が、平成２６年度のコンプライアンス推進室長になったのだ。

１か月前まで自らが配属していて、自らが判断に関わってきた問題を公正に検証できるとはとても思えない。「住民の健康被害が生じないよう自主的な努力をするのが自治体の使命」であることは当然のことである。

しかし、このように驚くべき人事をやってのける横浜市においては、この使命の遂行がいかに困難であること、有識者らも認識していただきたいものだ。それほど根本的な問題なのである。

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