横浜市の驚くべき人事 2014 その3（横浜市コンプライアンス推進室）
横浜市の驚くべき人事 2014 その3（横浜市コンプライアンス推進室）
医学界は今やねつ造論文で話題が絶えない。高血圧の薬のねつ造論文で問題となったノバルテイスファーマの社長も引責辞任をした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ030BJ_T00C14A4TJ2000/?n_cid=TPRN0004
これが不正行為に対する通常の対応である。それでも、失った信頼を取り戻すことが難しいのが現実である。企業であれば、売上げに響き、研究所であれば名誉を損なう。
ところが、政令指定都市横浜という大きな行政組織では、局長級の引責辞任などない。どんな不正行為を行ったとしても、基本給が下がることはないし、私に来た内部告発によると事実をもみ消すこともあると。
相変わらず横浜市不正防止内部通報制度がまともに機能していないがゆえに、特に局区部長級の案件となると我々議員への告発が絶えない。そして、その人事は最高幹部によりある種私物化され、社会常識ではありえない人事がまかり通っているとの情報もある。
国際都市横浜と言いながら、日本がかつて世界から尊敬された恥の文化など皆無であり、教養や品格を疑われるような人事が常態化している。
毎年のように経営責任職（局区長、部長）の人事には驚かされるが、26年度コンプライアンス推進室長の人事には本当に驚かされた。この人事を見れば、横浜市のコンプライアンスがどの方向にあるのか良く分かる。
まさに、 “コンプライアンス” とは異にする体質への逆戻りである。組織として危機的な状況であるがゆえに、市民および市職員に警鐘を鳴らしたいと思う。横浜市は時代の流れと逆行した人事をやってのけたのだ。
警鐘にはそれなりの理由がある。東日本大震災が起こる約１週間前の３月３日のこども青少年局議会審査内容を、横浜市が本当の意味で児童虐待対策を真摯に取り組もうとするならば、忘れてはならないはずだ。
それは、浜松市から要育支援を要する母子が青葉区に転入した後、青葉区役所が１か月以上、一度も連絡をとらないうちに、１歳半の子どもが亡くなり司法解剖されたという事例の審査だった。当時、読売新聞、朝日新聞で大きく報道された。
もし青葉区の議員が、この区内でおきた養育支援不手際の対応に気づかず追及しなかったら、この問題は看過され表に出ることはなかった。そう考えると今でも、空恐ろしい。何故なら、その時の青葉区役所の報告書は、最終的に “今回、亡くなられたお子様は病死（乳幼児突然死症候群）であり、結果として青葉区の対応との因果関係はないと考えています。“ と結んであったからだ。
さらに、３月の議会対応の中で、こども青少年局と青葉区の責任職である事務職も医師のセンター長も保健師も、子どもの死亡を確認した病院の医師が、 “子どもが低栄養状態であった。 ”見解を示していたことを一切公表しなかった。乳幼児突然死症候群という診断をつける場合は、生前健康でなければならない。低栄養状態があった時点で、その診断の信憑性は崩れるはずだ。
個人情報保護法を振りかざし、資料を黒塗りして、 “知らない。” から始まり、 “言えない。” と言い張った。そして、この案件に深く関係した職員のほとんどがすぐに退職や人事異動で青葉区から出た。奇妙なのは、この案件を局に報告するため報告書を作成する区側の責任者らが、翌月の人事でその報告書を精査する局側の担当者となっている。
青葉区の事例に対する事実上の責任者は、こども青少年局こども福祉保健部長であった。その時の部長が、平成26年度の鈴木紀之コンプライアンス推進室長である。
平成23年3月3日に行われた予算特別第１委員会（こども青少年局）の菅野義矩議員の質問は非常に印象的だ。
◆（菅野委員） 私も、このＤＶ被害者対策及び児童虐待防止の質問に入る前に、青葉区の案件ですけれども、私も本当にびっくりしています。そしてまた残念です。
これはちょっと警察にもいろいろ聞いたのですけれども、このお母さんは家庭的にちょっといろいろ不安定でこちらへ引っ越してきて、そのとき子供さんは布団をかぶせて寝かせていたと。
子供さんはもともと非常に元気で、食パンなども食べる。パンなども食べてしまう元気なお子さんだったらしいです。これは結果は乳幼児突然死症候群とお医者さんから言われているのですけれども、これは警察の中でもいろいろ意見はあったみたいです。
そういう中で私はやはり非常に残念なのは、先ほど副市長もおっしゃっていましたけれども、役所の皆さんの仕事というのは本当に命にかかわる大切な仕事なのです。
その時の菅野議員の調査能力には感服した。元気だった子どもが、約一カ月で低栄養になること自体が極めて不自然である。この低栄養という事実を、当時の鯉渕信也こども青少年局長と岡田輝彦青葉区長は、個人情報という理由で年度が替わって、こども青少年局の常任委員会メンバーが入れ替わるまで口を閉ざした。
当時調査をした多くの議員が激怒していたことをよく記憶している。もちろん、私もそのうちの一人である。市職員の友人から「横浜市の常套手段の一つとして、委員会の議員メンバーが替われば前年度の議論が途切れることがあると期待して、不都合な案件を処理する」と。事実であるならば、まさに議会軽視である。
その後、残念ながらこの事例は、乳幼児突然症候群で片付けられ鯉渕信也こども青少年局長の下で、この３年間一度たりとも横浜市こども青少年局で検証されてはいない。
時間をかけて風化させ、人々の記憶から消そうという方針だとしたら、その事実だけを無視（ネグレクト）して「横浜市こども青少年局は児童虐待対策に力をいれています。」と、厚顔無恥に謳っているのだから呆れた話である。
そうであれば、市民からの信頼に値する対策など期待することは出来ない。子どもでも分かる滑稽な構図である。小さな子どもが亡くなっているにも関わらず、個人情報を理由にかたくなに口を閉ざし続ける姿勢。本当に末恐ろしいと思う。
鈴木紀之こども青少年局 こども福祉保健部長は、健康福祉局の企画部長となった。当時、横浜市の放射能対策の事務局にあった健康福祉局は、東日本大震災後の横浜市の放射能対策で多くの市民から隠ぺい体質を問われていた。
また、平成24年度には岡田輝彦青葉区長が横浜市健康福祉局長となり、鈴木紀之こども青少年局 こども福祉保健部長が、健康福祉局副局長となった。確か、青葉区での養育支援不手際の現場(区)責任者と、局の責任者では。
市民から隠ぺい体質を問われていたその体質は、平成25年度に展開された子宮頸がんワクチン問題の副反応の対応にしっかりと反映された。子宮頸がんワクチンの副反応問題に対する議会との議論の平行線も、子宮頸がんワクチンの副反応に対する半年遅れの広報も、人事配置から十分予想された結果である。
平成20年１月に「横浜市職員行動基準」なるものが記者発表されたが、通常の成熟した大人組織であれば、このような基準など必要はない。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/phpBYebYl.pdf
なんとも恥ずかしい大人の組織である。
