鳥インフルエンザ国内に出現。横浜市の対応は？

鳥インフルエンザ国内に出現。横浜市の対応は？

熊本県でＨ５型の鳥インフルエンザが出現した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013699941000.html

去年の７月に横浜市の鳥インフルエンザ対策のブログを書いた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11567167783.html

ＷＨＯの鳥インフルエンザに関する基本ルールでは、交雑によるウイルスの変異を避けるため、人と動物の検体を同一施設で扱うべきでないとしていた。つまり、新しい変異した鳥インフルエンザが横浜市の施設内で出現したら大変だという意味である。

今回の横浜市の人事についても指摘したが、然るべき知識のある医療専門職が然るべき部署（横浜市健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所）に配置されていれば、横浜市は人のインフルエンザと鳥のインフルエンザを横浜市衛生研究所という同一施設で検査することを開始しなかったわけだが、残念なことに永く行われていた。

横浜市健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所に、同一施設での検査を見直すように指摘したが聞く耳を持たなかった。

しかし、私の指摘に対して鳥の検査を所管する環境創造局の専門職は、人のインフルエンザを検査している横浜市衛生研究所が鳥のインフルエンザウイルスの検査を行ってきたことに対して、「重要な問題だと認識していた」と、以前から課題があったことを認めた。

そして、横浜市衛生研究所の職員のお話によれば、横浜市健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所もそのことを課題と早い段階から認識していたという。

私は、その専門職(環境創造局)としての誠実さに敬服した。横浜市健康福祉局の行政医師にはとてものぞめない誠実さである。そして、環境創造局担当者や専門職職員の勇気ある提言と迅速な行動力により、去年度中に環境創造局は新たに鳥インフルエンザを独自に検査する施設を完成させた。もちろん私も視察させて頂いた。

鳥インフルエンザに詳しい京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センタ－長は、「韓国でも鳥インフルエンザが大流行していて、いつ国内で感染が広がってもおかしくない状態が続いていた。

ゴールデンウイークが終わる頃までは渡り鳥の移動の時期で、感染がさらに広がる可能性がある。養鶏場や鳥を飼育している施設では、防疫対策の徹底など警戒をしてほしい。」と言っている。そして、政府も対策にのりだした。

対策のため首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は菅義偉官房長官を通じ（１）現場の情報をしっかりと収集し、関係各省が緊密に連携して徹底した防疫措置を迅速に進める（２）国民に正確な情報を伝える－との指示を出した。

横浜市にも大きな養鶏場はある。然るべき知識のある医療専門職が、然るべき部署（横浜市健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所）に配置されていない横浜市だけに、非常に不安である。

子宮頸がんワクチンの副作用問題をひとつとってみても、横浜市健康福祉局は迅速に調査もしないし、正確な情報を市民に伝えることをしてこなかったからだ。