横浜市病院経営局と横浜市立脳血管医療センター その２
横浜市病院経営局と横浜市立脳血管医療センター その２
2012年10月27日の週刊ダイヤモンドに、横浜市立脳血管医療センターの病床利用率の低さ（65．3％）と経営感覚の欠如、そして高コスト体質が報道された。病院の1床あたりの繰入金、つまり税金の投入額が７５３万円と最も大きく、人件費率も95％と極めて高率であるからだ。
http://www.izai.net/2012/10/post-362.html
今年度の横浜市の監査でも指摘されている大きな問題である。聖路加国際病院の福井次矢医師は、患者さんの満足度が低い場合、あっと言う間に評価が地域に伝わることになるという危機感を常に認識しているという。
赤字となれば、税金から莫大な繰入金が投入される横浜市立脳血管医療センターとは一般の病院とでは病院経営の姿勢が大きく違う。しかも、横浜市立脳血管医療センターの病床利用率の低さは尋常ではない。上記のように雑誌に掲載されるほどひどいということだ。
病院の医療の質が高く、評判が良ければ、患者さんはその病院に集中する。病院経営局が存在しなかった平成16年度以前の横浜市立脳血管医療センターは３００床のベッドがいっぱいでなかなか入院することができないほどの混雑ぶりだった。（今やそのベッド数を５０床減らしても、低い病床利用率である。）さて、その時代のことをよく知っているのが、横浜市の患者団体の一つでもある脳卒中から助かる会のメンバーさん達だ。
http://nosottyu-tasukarukai.com/
今や、日本の脳卒中対策立法化推進協議会のメンバーでもある。
http://www.neurology-jp.org/news/news_20130801_01.html
http://www.neurology-jp.org/news/pdf/news_20130801_01_01.pdf
医療安全と診療の質は、世界の病院協会の重要なテーマという。また、医療界においても、顧客満足度は重要な指標である。
さて、林文子市長は、「おもてなしの市政」を強調し、展開している。
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/aa0b/108193/
さらに窓口サービスの顧客満足度調査を毎年行い、今年の初頭の記者会見ではさらに満足度が向上したと発信しているが、問題はどこの調査をしているかである。区役所の窓口だけの調査で、向上していると発信していたとなると、偏った評価指標を用いていることになる。
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/mayor/interview/2013/20140116174600.html
顧客満足度の高い安全で質の高い病院であれば、繁盛する。誰もが命は一つ以上持っていない。誰もが質の高い病院にかかりたい。
横浜市病院経営局は、平成17年、センターで最先端の急性期脳卒中医療を展開させていた脳卒中診療部を解体させ、当時の専門性の高い診療部の医師達全員を一人残らず辞める事態を引き起こした。
当時の総務局と衛生局が、いかに市民から不信と思われる人事や公正とは思えない調査を行っていたかを、私は平成16年度の委員会で指摘し、追及した。
まさに、患者側に立った脳卒中診療部の医師達へのパワハラの歴史以外何ものでもなかった。この歴史を多くの市民、そして横浜市職員は検証してもらいたいと私は思っている。なぜなら、この姿勢が今もなお、横浜市健康福祉局や病院経営局に受け継がれた患者側に軸足を置かない姿勢だからである。
その変わらない姿勢が、今回の子宮頸がんワクチンの副作用問題に関しても如実に反映された。真剣に向き合わない。のらりくらりと煙に巻き、根本的に改めないという。
「患者側に立った方たちがいたがゆえに、これだけの本市の根幹に及ぶさまざまな怠慢さ、ルール違反が表に出てきた。このように認識すべきではないかと私は思います。」と9年前に、総務局に対して委員会で苦言を呈したが、衛生局から病院経営局になって、9年経た現在、果たして良く変わったのだろうか？
横浜市の正規の事務職でありながら、何年も異動しない人事が、この病院経営局だけは常態化している。
その当時の現状をまのあたりにし、脳卒中診療部の存続を願い行動を起こしたのが、「脳卒中から助かる会」の患者さん達だった。「脳卒中から助かる会」の代表らが、城博俊病院経営局長に昨年末に正式に面談を申し入れた時のことである。その時、城局長は、脳血管医療センターに医師がこないのは、「脳卒中から助かる会」が騒ぐせいだと明言したという。
呆れた顧客に対する「おもてなし」感覚である。ここに聖路加病院のトップの姿勢との大きな違いがある。2012年10月27日の週刊ダイヤモンドに、横浜市立脳血管医療センターの病床利用率の低さ（65．3％）と経営感覚の欠如が報道されただけの根拠となる発言である。
患者側の視点からみれば、患者側に立った脳卒中診療部の医師達への横浜市のパワハラの歴史が、志の高い医師がこない理由であることを、9年経過しても理解できない。9年経過しても患者さんの満足度が低い場合、あっと言う間に悪い評価が地域に伝わることになるという全く危機感がない。
そして、横浜市立脳血管医療センターという名称を変えれば、病院がよくなると最近は思っているらしい。医療安全と診療の質が、世界の病院協会の重要なテーマということを認識できているのだろうか？
医療の質といえば、平成24年度の横浜市立脳血管医療センターのｔＰＡ治療実績の惨憺たるものがある。32例と数だけは、突出しているが、その成績は何も投与しないより悪い。そして、毎年ｔＰＡの治療成績は落ち続けている。
今年度の病院経営局の予算の勉強会でも、今の時代にｔＰＡ治療実施数の多さだけを強調していたのにはあきれ果てた。自分の命はたった一つしかない。医療の質を問わないのが横浜市病院経営局の方針であることを、市民もそして横浜市職員も周知したほうが良い。これは深刻な問題である。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/iryo-seisaku/teikyotaisei/pdf/chiryojisseki-h24.pdf
消防局の常任委員会では、ｔＰＡのカレンダー病院の治療実績を見ながら、本当に救える命を救いたいなら、救える病院に搬送すべきだという議論になった。
ただ病院まで搬送すればよいという時代は、平成21年の消防法の改正とともに終焉したことを、横浜市消防局も認識すべきなのだ。