横浜市健康福祉局と子宮頸がんワクチン

横浜市健康福祉局と子宮頸がんワクチン

今や、横浜市健康福祉局は、横浜市立大学医学部と連携し、製薬会社とも協力し、子宮頸がんワクチンを精力的に推進してきた自治体として全国に知られるようになった。

この3月に行われた平成26年第１回市会定例会(予算)における横浜市健康福祉局の審査において、行政幹部職員が子宮頸がんワクチンに関する議員の質問に対して、どのような答弁をしたかが、横浜市に対する評価の歴史の1ページとなる。言葉は、それを発する人間の考え方や人としての品性を如実にあらわすものである。

去年の６月１４日、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨中止が発信されるいなや、横浜市健康福祉局からの子宮頸がんワクチンに関する情報は停滞し、副作用問題に対して、実に消極的な対応だった。横浜市広報にその情報が掲載されたのは、半年以上も遅れた今年の1月である。

横浜市民に対し広報も出さなかった横浜市健康福祉局が、製薬会社の共催する熊本市の市民公開講座で、“行政の立場から”という題目で岩田眞美健康安全課長が講演することを未だに兼職として認めている。

3月5日に行われた健康福祉局審査の中でも、自民党の輿石且子議員の質問に対して、局長はその講演内容を明らかにしないで煙に巻いている。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3871

私も熊本大学の事務局に問い合わせたが、市民公開講座であったにも関わらず、内容提示を拒まれた。熊本県といえば、子宮頸がんワクチンの接種後の調査をした６市のうちの2市がある地域である。

http://www.asahi.com/articles/CMTW1402241300001.html

その６市の調査で、約４割のこども達が体調の変化を訴えている。自発的に副作用を調査している自治体のある熊本県までわざわざ手向いて、横浜市の行政医師が子宮頸がんワクチンに関して何を話してきたかは、健康福祉局の姿勢を検証する上で、重要な問題ある。さらに、講演料、宿泊費用、交通費がどこから支払われたかがコンプライアンス上、大きな問題となるのでは。

一方、熊本県内の自治体とは違って精力的に子宮頸がんワクチン接種勧奨を行ってきた横浜市健康福祉局は副作用に対する上記の自治体のように調査をしていない。横浜市と子宮頸がんワクチンのことが、今後、歴史的に検証される時がくるであろうが、この構図は横浜市健康福祉局の体質として永きにわたり語られると思っている。

製薬会社といえば、2月28日、日本を代表する製薬会社である武田薬品の問題がＮＨＫニュースなどで大きく報道された。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015621981000.html

武田薬品工業が販売する高血圧治療薬の臨床研究の結果を宣伝広告に使った際、薬を長期間使うと狭心症などになる割合が減るなどと、臨床研究の結果と異なる内容の宣伝が行われていたというのだ。

去年の11月、武田製薬の社長が子宮頸がんワクチン、サーバリックスの製造元であるグラクソ・スミスクライン社の幹部と交代すると報道されていたことも気にかけていただけに、今回の報道には驚いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD30014_Q3A131C1MM0000/

大学医学部と製薬会社のデータねつ造疑惑に、製薬会社の誇大広告など、次々と明るみになり、医学界も製薬業界も信頼を失いつつある時代である。

このような社会的な背景の中で、横浜市健康福祉局がこの子宮頸がんワクチン問題に関しても、決してその軸足を市民側に置いていると思われていないことを、一体いつになったら認識するのだろうか？